奈良谷議員の質問から
美原にある“よい制度”は残し、充実・発展させ
堺全体に広め、統一していくように
合併の目的が「サービスは高い方に、負担は軽い方に」と
言ってきたのだから
「合併」そして「政令市」へ
目的は「住民サービスの向上」
美原の「サービスは低下させない」は約束
昨年2月、堺市と美原町が「合併」（住民投票をおこなわないまま）しました。
さらに、今年の4月、堺市は全国で15番目の政令指定都市となりました。
2004年の「合併協議会」で、石原顧問が講演し「合併の目的からみて、本来サービスは高い方に、負担は軽い方に統一されるのが原則」と言い、堺の市長は「政令市になれば、大きな権限と財源が得られ、市民サービスの向上になる」と言ってきました。
もともと、堺市と旧美原町の間には、制度や施策の違いや、公共料金など住民負担の違いがありましたが、当時の美原町長は「合併でサービスは低下させない」と約束してきました。
政令市最初の予算で
公共料金値上げ、福祉・教育予算の削減
旧美原町民を襲った負担増とサービス低下
しかし、住民にとって、今年の予算の特徴は、下水道料金や介護保険料の大幅な値上げをはじめくらし、福祉、教育予算の削減でした。
さらに旧美原町の住民にとっては、堺市域との制度の統一（“公平”を口実に、合併直後からおこなわれたものもあるが）がすすめられ、体育館やグランド使用料の大幅な値上げ、中学校のクラブ活動補助費がゼロになるなどが一気に襲いかかりました。
旧美原町民は悲鳴をあげており、「これ以上の負担増、サービスの低下はやめてください」の声は切実な願いになっています。
奈良谷
「美原に今も残る“よい制度”の継続を」
住民の声は「現在も残っている旧美原町の『よい制度』は残してください」という願いです。それに応えることが、今、堺市に求められています。
奈良谷議員は、子どもたちやお年寄りへの施策、教育や医療、健康に関する施策などの主なもの（裏面掲載）を紹介し、市として旧美原地域住民に約束してきたように、サービスの切り捨て（廃止）や、切り下げ（低下）をおこなわず、市の努力で制度を充実していくこと。さらに堺全域に旧美原町の“よい制度”は広め、統一していくことを強く要望しました。
堺市当局
「住民のニーズにあっているか」「すべての事業総点検」すると「廃止」を示唆
「美原の“よい制度”は残してください」は住民の願いです。
制度の存続は「合併」時の約束でもあります。
また、堺市域の住民からも「美原にそんなによい制度があるなら、堺全体でやってほしい」の声が上がっています。
こうした願いをもとにした奈良谷議員の質問に、当局は「本市を取り巻く財政状況は厳しい」「従来の事業を従来の手法・コストでおこなうことは困難」「旧美原町の事業を含めて、すべての既存の事業について、市民のニーズや時代にあったものであるか総点検し、再編・再構築する必要がある」と答え、“廃止”“縮小”する方向であることを示唆しました。
すでに、打ち切られたり、縮小された事業、住民の負担を大きくした事業では、「街角デイハウス」への補助金を半減（そのために事実上廃止せざるをえなくなった）
4つあった「児童館」の廃止。中学校のクラブ活動を支援してきた補助金の全廃。グランド（多治井）使用料の8倍化などがあおり、「何の為の合併、政令市だったのか」「だまされた」の怒りの声が広がっています。
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