芹生議員の代表質問から
おくれている堺の学校施設 体育館校舎 の耐震改修
国の「補助金」も活用し、早急に耐震化の完了を ！
日本共産党は、まちづくりの重要な視点として「災害に強いまちづくり」を一貫して追求してきました。
ライフラインの整備、木造住宅の耐震化などとともに学校施設の耐震改修（体育館や校舎など）と補強についても、ことあるごとに要求してきました。
９月は「防災対策」強化の月でもあります。
芹生議員は、震災など災害が起きた場合の避難場所にもなる、小中学校の体育館や、子どもたちが毎日利用している教室など、学校施設の耐震化（耐震改修）について質問し、子どもたちの安全のためにも、早急に耐震化をすすめるよう促しました。
体育館の未改修は、小中合わせて23校
校舎の未改修は、小学校で236棟中100棟
中学校では126棟中73棟
現在、堺市内には小学校が95校、中学校が43校（合わせて138校）がありますが、体育館の耐震改修が今年度すすめられているのが、小中合わせて14校、まだ、改修未着手の学校が23校あります。
校舎の耐震改修率は、小学校で42％、中学校で57％という状況で、決して進んでいるとはいえません。
国は「地震防災対策特別措置法」を改正
補助（交付金）を１/３から１/２に増額
今回、政府は「特別措置法」を改正し、国の補助金を増額し、各自治体が耐震改修をすすめやすいよう財政措置を講じました。
芹生議員は、こうした補助も活用し、おくれている堺市の学校施設の耐震改修を早急にすすめるよう強く求めました。
堺市当局は、完了期日は明確にしませんでしたが、「国の安全・安心な学校づくり交付金を活用するなど、財源の確保に努めながら、耐震補強や改築をおこなうなど順次耐震化をすすめてまいります」と答えました。
政令市各市の学校施設の耐震改修率
堺 市 55.9％
名古屋 91.3％
静岡市 90.6％
仙台市 88.1％
川崎市 80.7％
大阪市 80.3％
京都市 70.8％
| 
