自公民など与党会派が障害者や家族、施設職員の願いにも背を向け
「障害者在宅自立支援費支給条例」を否決！
10月３日、市議会の最終本会議が開催されました。この会議で、他の案件とともに、日本共産党が今議会に提案していた「堺市障害者在宅自立支援費支給条例案」の本会議での審議と採決がおこなわれました。
自公民など与党各会派は、先におこなわれた健康福祉委員会（９月21日）での採決についで反対を表明、障害者や家族の切実な願いの実現を阻み、「条例案」を否決しました。日本共産党は、引き続き国に改善を求めるとともに、市に対しても軽減制度の実現に向けがんばります。
月５千円の工賃を得るために４万円近くの負担が
今年４月に実施された「障害者自立支援法」により、作業所などの施設利用や医療費、補装具の支給など一律一割の負担が課せられ、負担が余りにも重くてサービスが受けられなかったり、控えたりしなければならない事態が随所で起きています。
「作業所に通うのに、施設利用料の一割と給食代・交通費などで負担が４万円近くもなった。工賃は月わずか５千円程度なのに・・・」と悲痛な声が寄せられています。
生活保護基準以下の収入でも、限度額月１万５千円 さらに給食代などの実費が
１カ月の負担限度額が設定されていますが、年収80万円以下でも月額１万５千円となっています。さらに、給食代などの実費負担分を含めれば、２万円以上になります。
生活保護基準以下の収入でもこんなに負担がかかることになるのです。これでなぜ自立支援といえるのでしょうか。
既に多くの自治体が、独自の軽減策を実施
そんな中で、限度額のいくらかを負担して軽減する自治体がどんどん増えています。
「堺市でも、限度額の半額を支給するなど何らかの軽減策を」と提出したのが今回の（条例案）の提案です。
与党は理由にならない理由を上げ反対
結局反対の理由はなんなの？
健康福祉委員会で西林議員（自民）が、最終本会議で中井議員（フェニックス民主）が与党を代表して、条例案への反対討論をしました。
内容は、(1)国の制度で軽減措置がすでに設けられている。(2)社会福祉法人減免がある。(3)地域生活支援事業の軽減がある。(4)軽減内容が示されていない。などというものでした。
先に示したように、限度額などが設けられていても、なお負担が重もすぎるのが問題となっているのです。だから、軽減する自治体がどんどん増えており、それを理由にすることは論外です。
内容が示されていないというのは、まず軽減策を講じる為の制度をつくることを優先し、議員みんなが賛成できる内容にしようとの配慮からです。なぜ、与党会派は反対するのでしょうか。
「条例案」に反対した会派
公明党・自民党市民クラブ・自民党堺市議団・フェニックス民主・美原会・あたらしい風・プロジェクト
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