「代表質問」で明らかになった堺市の現状と問題点
芹生議員の質問から
小泉内閣の５年間の政治と
堺市政及び市民生活への影響について
芹生議員は、小泉政治がもたらしてきた市民生活への影響についての市長としての認識と、開発優先や、市民の暮らしを苦しめる市政の推進でなく、暮らしを守る市政への転換について質問しました。
市当局・社会的格差には懸念を表明
「しかし、景気は回復･拡大」「新しい自由都市堺」への再生と「開発優先」の市政推進を強調
芹生議員の質問に堺市当局は、「長引く景気の低迷などにより生活保護受給者が増加するとともに、若年層においては非正規雇用者が増加」「所得や生活水準の格差が拡大する傾向にあり」「懸念すべき状況であると認識している」と答えました。
「しかし最近では」とした上で、景気は「長期低迷から回復・拡大基調に」「さまざまな指標は改善傾向」にあるとし、今後力を入れていく市政の方向として、「こうした点（景気の回復･拡大傾向）も踏まえ、本市では、政令市への移行を推進力として『新しい自由都市･堺』への再生を目指して」取り組むと、従来の開発優先の市政を推進すると強調しました。
芹生議員・「景気回復」は、一部の大企業だけ
こうした市の答弁に対し、芹生議員は、景気の回復は「市民の生活実態や市民感覚とは余りにもかけ離れたもの」と指摘。「経済指標をもって、景気が回復したなどと見ているのですか。実態はそうじゃないでしょ。景気がよくなったのは、史上空前の利益を上げているような大企業、財界の話です。身近な商店街の多くが〝シャッター通り〟と呼ばれるような状態です。中小業者にとっては、仕事が減って四苦八苦されています。景気回復など『どこの話やと』みなさんおっしゃっていますよ」と今日の市民の率直な景気に対する実感を述べました。
市民の暮らし守る施策最優先を
芹生議員は「市長が本当に（住民にとって）いいまち・・活力あるまちにしたいと考えているのであれば」「市民の暮らしの実態と願いをリアルにつかみ」その実現に全力上げるようにと強調しました。
そのためにも「これまでの開発優先の市政運営を抜本的に改め」ること。「国の都市再生緊急整備事業やその必要性も採算性も明らかでないLRTの建設など本市財政を破たんに陥れかねない大規模公共事業」や「市民サービスの大幅な後退と公共料金の引上げなど、市民負担の増大については抜本的に見直し」「毎議会に市民から寄せられている陳情の一つひとつに具体的に応えるなど、市民生活を直接支援し、住民福祉の増進という自治体本来の役割を果たすべき」と再度強く求めました。
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（参考資料）
小泉政治の５年間 市民生活への影響
○生活保護受給世帯
（全国）75万世帯から100万世帯に（約33％増）
（堺市）7415世帯から１万2987世帯に（約75％も急増）
○雇用の実態（全国）
・正規労働者300万人減
・非正規労働者300万人増
・女性や若者の２人に１人が非正規労働者
・年収150万円未満の20歳代労働者は５人に１人
○堺市の就学援助受給率
・全国平均の約２倍 小中学校とも２割台
○「税制改正」と公共料金値上げ
・住民税の増税
・介護保険料、国保料の値上げ
・健康福祉施設の利用者負担増など
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訂正のお知らせ
「速報」839号（９月27日付）裏面の記事（「在宅自立支援費支給条例」案提案記事ー赤旗記事再録の中）に一部誤りがありましたので、訂正いたします。
まちがい箇所は、再録記事の左側７行目です。
（まちがい）
障害者自立支援法によって応能負担へと変更され・・・・
（正しくは）
障害者自立支援法によって応能負担から応益負担へと変更され・・・・
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