小泉自公政権下５年の市民のくらし
政令市移行半年の堺の現状と問題点
党議員団が取り上げた 問題と提案
市民の声を代表し質問
堺市議会の「９月議会」は、小泉自公政権のもとで格差社会が広がり、市民のくらしがますます苦しくなる中で、2005年度の堺市の予算の執行とその結果を審査する決算委員会を含む議会として、９月１日から始まりました。
党議員団は、市政の実態と問題点を指摘するとともに、切実な市民の要求実現のために奮闘、以下は、議員団が「代表質問」（芹生議員と奈良谷議員が代表して）のなかで取り上げてきたテーマです。
芹生議員がおこなった質問のテーマ
●小泉内閣５年間の政治と、堺市政及び市民生活への影響について
●石津下水処理場の下水汚泥のコンポスト化事業をめぐる不透明な問題と、周辺地域住民への悪臭問題について
●内川・土居川の水環境改善対策（「仁徳陵・内川水環境再生プラン」の実施）と今後のまちづくりについて
●２万3300筆を超える「廃校反対」の署名を添えて提出された、堺市立商業高等学校の道理もない廃止案を撤回し、市民の声を聞き、歴史と伝統ある「市立堺商業」の教育内容充実とさらなる発展を
●学校施設の耐震化（主に体育館、校舎）について
●堺市の「美術館」整備計画につて
奈良谷議員がおこなった質問のテーマ
●堺市教育活性化プラン（案）についての基本的な考え方について
●小泉自公政権がすすめた「税制改革」の市民への影響について
耐えがたい負担増から、市民のくらしをどう守るか
●旧美原町の住民にとって「よい制度」を残し、充実発展させるために
●無認可共同作業所（障害者小規模作業所）への堺市としての具体的支援の強化を
以上の質問で明らかになった現状や問題点などのポイントは本「速報」で順次紹介します。
障害者･家族などの願い実現へ
党議員団 田中議員と共同で
「堺市障害者在宅自立支援費支給条例」を提案
(「しんぶん赤旗」９月15日付で既報）記事は下記
自公民らが委員会で「条例制定の必要はない」と反対を表明
自民･公明・民主・あたらしい風の会派に所属する委員が、21日開かれた健康福祉委員会で反対。障害者や家族の切実な願いに背をむけました。本会議での採決は10月３日の本会議です。
党議員団が提案した
「堺市障害者在宅自立支援費支給条例」（案）関連記事
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（「赤旗」９・15記事の再録）
障害者の在宅自立支援費支給条例
党堺市議団が共同提案
日本共産党は、９月11日の堺市議会で、堺・美原市民ネットの田中丈悦議員と共同し、「堺市障害者在宅自立支援費支給条例」案を提出しました。
日本共産党の岡井勤議員が提案理由を説明しました。岡井議員は、障害者自立支援法によって応能負担へと変更され、障害者の生活する権利が侵されていると指摘。京都市と同様の軽減策を取れば、年間１億円の予算で実施でき、これは自立支援法の施行により市の歳出減10億円であることを考え合わせれば、十分予算的裏付けのあることを明らかにしました。
条例案は、「福祉サービス」「自立支援医療」「補装具」の利用者負担の軽減などを規定しています。21日に開かれる健康福祉委員会で審議される予定です。
（委員会での審査内容については、後日紹介する予定です）
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05年度決算審査特別委員会
総括質疑に、日本共産党から栗駒・城議員が
９月27日、決算審査特別委員会開かれ、総括質疑がおこなわれました。日本共産党からは栗駒議員と城議員の二人が質問に立ちました。
栗駒議員の質問テーマは
「特別優良賃貸住宅問題と住宅供給公社の経営問題について」
城議員の質問テーマは
「認定子ども園について」
「05年度決算の評価について」
「税制改正による影響などについて」
「東西鉄軌道と交通政策、及び大規模開発について」
「今後の行財政運営について」
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