平成17年 ９月14日建設委員会 09月14日-01号
◆栗駒 委員 おはようございます。日本共産党の栗駒栄一です。よろしくお願いいたします。
６月議会に引き続きまして、下水道汚泥のコンポスト化事業について質問いたします。この問題ですね、まだまだ私、疑問が解けませんので、幾つかについて質問をしてまいります。
まず、この事業の進捗状況を簡単にご説明ください。
◎大木 下水道監理課長 ただいまの委員のご質問の進捗状況でございますが、現在、請負業者のジェイ・イ・エスにおける脱水機の整備はすべて完了しております。ただいま堺市発注の発酵槽の建物、これについて着手している状況でございます。現在、くい打ちも終わりまして、下部の基礎工事、あと鉄骨の製作ということで進めております。今、コンポスト事業そのもののジェイ・イ・エスの方は、今ちょっと手待ち状態になっております。以上でございます。
◆栗駒 委員 今回、対象になっておりますのは石津下水処理場の分ですけども、堺全体ですね、残りの部分については、今後どういうふうなご予定でしょうか。
◎大木 下水道監理課長 今後の下水道の汚泥の処理方法でございますが、今現在、堺市におきまして単独の処理場が三宝、石津、泉北と３処理場ございます。おのおの約45トンから50トンぐらいの脱水汚泥が発生しております。今回、コンポスト事業につきましては石津下水処理場のみを実施しておりますが、そのほか２処理場につきましては、今後ともリスクの分担という面も考えまして、今現在、大阪府さんの流泥事業に参画しておりますので、ほかの２処理場につきましては、引き続き大阪府の流泥事業に参画していきたいと思っております。コンポスト事業につきましては、石津下水処理場のみというふうに考えております。以上でございます。
◆栗駒 委員 コンポスト化は石津処理場の分だけだと、残りの分については考えていないということであります。
６月議会で今回受注した企業グループの参加資格があるかどうかということについてお聞きをいたしました。このことについてお聞きをしていきますけれども、まず受注決定した日本エコロジーシステム株式会社関西支社グループ、ここに決定したこの文書がございます。平成16年３月、堺市バイオソリッドコンポスト化事業庁内審査委員会、委員長の長瀬龍彦名の文書でございます。堺市バイオソリッドコンポスト化事業における第１契約公約者の選定審査についてという文書でございますけれども、この４が審査結果になっておりますね。その１が参加資格、２が審査結果ということになっております。改めてこの内容についてご紹介ください。
◎大木 下水道監理課長 しばらくお待ちください。お待たせしました。
参加資格でございますが、応募者はバイオソリッドコンポスト化事業に関する実績を有し、指名停止処分もなく、税金の滞納もないことから参加資格要件を満たしていることを確認いたしております。また、グループでの実績ということで募集しておりますので、すべてグループ単位で実績を満たしているというふうに判断しております。以上でございます。
◆栗駒 委員 私は、今ご紹介いただいたこの審査結果、応募グループがこの事業に関する実績を有していると、このグループは他市等におけるコンポスト化事業の実績もありというね、そういうふうなことでここに決定いたしております。そこで、このグループが果たして実績があるのかどうかということについてお聞きを過日の大綱質疑、この問題については一般質問でお聞きをいたしました。そのときの答弁ですけれども、このように答弁なさっています。
協力会社、で、時間あきまして、私はこのグループについての実績があるかどうかということについて聞きましたけれども、答弁は、協力会社、しばらく間を置いて、資格がないという指摘でございましたけれども、私どもバイオコンポストにかかわる事業委託業務提案内容の中に、業者の実績といたしまして、鹿児島市の汚泥110トン、宮崎100トン、山形110トン、新潟50トン、帯広8.2トンという形でお聞きしております。正式な確認の上でございます。これが答弁でございました。
改めてお聞きいたします。このグループにこのような実績はありますか。
◎大木 下水道監理課長 ただいまのご質問ですが、私どものこの事業の募集要綱で応募者の備えるべき資格といたしまして書いておりますが、その中に応募者は下水汚泥脱水関連施設もしくはコンポスト施設等に関し以下の実績を有することとしております。そしてグループで応募する場合は、構成員全体で以下の実績を有すること、括弧書きとして、協力企業を含むとしております。その中で設計、建設、維持管理、運営というふうに書かせていただいてますので、募集要綱の中で協力企業を含むとうたっておりますので、ただいまのご質問のこのグループにつきましては、実績、協力企業も含んでグループとして実績は十分あると判断しております。以上でございます。
◆栗駒 委員 グループに協力企業を含むんだと、こういう解釈で皆さん方はおっしゃってらっしゃる。この委託業務の事業所決定基準の中のこの審査項目の中にね、参加資格あるかどうかということについての資格審査の項目、基本的要件の中のことをおっしゃってるんだと思うんだけども、ここには明確にはね、協力企業を構成グループに含むというふうにはなっていないと思いますが、正確に、じゃあね、この平成16年のこの事業者決定基準、５ページ、審査項目１、資格審査の項目（１）基本的要件、①、それから②、全文一回きっちりご紹介ください。
◎大木 下水道監理課長 ただいまの応募企業及び応募グループ（構成員）の２の①でしたっけ、済みません。
◆栗駒 委員 この決定基準の５ページです。
◎大木 下水道監理課長 済みません。５ページ、資格審査の項目（１）基本的要件、①本件業務に携わることを予定する単体企業（以下応募企業という）または複数の企業によって構成されるグループ（以下応募グループという）であること。
②業務に携わる応募企業、応募グループの各構成員または協力企業（協力企業とは応募企業または応募グループの構成員以外の者で、業務開始後、事業者から本件業務を直接受諾しまたは請け負うことを予定している者をいう）の企業名及び携わる業務等が明らかになっていること。
なお、応募企業、応募グループの各構成員または協力企業のうち１社が本件業務に係る業務を兼ねて実施することは妨げないものとし、また各業務は業務範囲を明確にした上で応募企業、応募グループの各構成員または協力企業の間で分担することは差し支えないものとする。
（２）応募企業及び応募グループの各構成員に共通の参加資格要件、①地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないものであること。②市の指名停止措置を受けていない者であること。③事業税及び消費税を滞納していない者であること。以上でございます。
◆栗駒 委員 応募グループに協力企業を含むと書いてますか。
◎大木 下水道監理課長 ここでは書いておりません。ただ、先ほども申し上げましたように、募集要綱、この中で協力企業を含むとうたっております。以上でございます。
◆栗駒 委員 事業委託業務の事業所決定基準の中には、そのように今ご紹介いただいたようになってますのに、別に募集要綱で協力企業を含むというふうに書く。私は、これは非常に意図的なものであると思いますよ。このじゃあ決定基準って何ですか。これに基づいて募集するんじゃないの、どうですか。
◎大木 下水道監理課長 そのとおりであります。ただ、募集要綱とこの決定基準に基づいて私どもは事業者を決定しております。以上でございます。
◆栗駒 委員 この事業所決定基準の中にね、協力会社の位置づけは、業務開始した後、協力をする、そういう企業を明らかにしておくという内容になっているわけでありましてね、応募グループに協力企業を含むなんて一回も書いてない。ところがこの決定基準に違反をして、構成グループに協力企業を含むという、勝手に募集要綱で書いて募集をする。私は、これは間違いだというふうに思いますよ。
で、次に進みますけれども、じゃあその、私はそう思いますけども、皆さん方は、いや含むんだ、こういうふうにおっしゃる。百歩譲ってそうしたとして、じゃあ協力企業がどこでですよ、鹿児島市110トン、宮崎100トン、山形110トン、新潟50トン、帯広8.2トン、どういうような実績を有しているかご説明ください。
◎大木 下水道監理課長 協力企業の株式会社山有が鹿児島市の下水汚泥のコンポスト化業務を昭和56年から日量約110トンしております。これは鹿児島市の下水汚泥の全量でございます。それとあと鹿児島市において株式会社山有が独自で焼酎の廃液、下水汚泥、家畜ふん尿、これを日量100トンほど財部町の方でしております。それと、あとまた宮崎県の川南町、ここにおきまして平成14年、処理規模が約100トンということで家畜ふん尿、海産物の残渣、生ごみをコンポスト化しております。
それと全農の庄内のファームリサイクルセンターというところで日量約110トン、家畜ふん尿、食品残渣、ぬか、青果、果物の残渣、それに下水汚泥、それを処理しております。これは株式会社山有と共和化工株式会社共同でしております。また、新潟県におきまして栃尾市で日量約50トンの下水汚泥、家畜ふん尿、動物性の残渣を、これも株式会社山有と共和化工株式会社で共同でしております。
それと北海道の帯広の富士町におきまして、年間3,000トンの農業残渣物、家畜ふん尿、廃乳を株式会社山有がしております。それと、あと愛媛県の伊方町の方で魚介類を年間2,000トンしておるという実績をいただいております。以上でございます。
◆栗駒 委員 一般質問での局長の答弁は、宮崎、山形、新潟、帯広ということで、市の名前をつけなかったから、その県の町ということがわからなかったけども、私、例えばね、帯広市に聞きましたよ。全部聞きましたけどね、例えば帯広市で実績あると言うてるけれどもね、どういうことか。これは農家の、まあここはね、帯広は株式会社山有は市の事業への参画じゃありません。農家の畑で堆肥しているものをね、ある程度の量を渡したことがあるけれども、市としてそういうふうなコンポストの実績はありません。
新潟市、今は新潟市じゃなかったのか、新潟県どことおっしゃったかな。栃尾市、栃尾市は、私調べておりませんのでね、そのあたりが例えば調べてないので何とも言えませんけれどもね、局長のこの一般質問での答弁は、私は市だというふうに理解しましてね、そして鹿児島市、鹿児島の方は市ですからね。あとはそのごまかしたつもりだか知らんけれども、宮崎、山形、新潟、帯広と市つけなかったので、私は同じ市だと思って全部聞いたけども、いずれも鹿児島市以外はね、実績ないというふうなことを全部確認しましたけども、私、栃尾、栃尾は新潟やないでしょう、富山県じゃないの。私、済みません、ちょっと確認をしますけれどもね、ただね、例えば帯広のようにね、実際はね、わずかな量をその際に渡したことはありますけれども、そこに事業参画しておりませんとかね、そういうふうに聞いております。
それでね、もし本当にそのような実績が、事実かどうかということについて確認したいのでね、その資料を明らかにしていただけますか。私、確認しますから、よろしいですか、資料、どうですか。
◎大木 下水道監理課長 ただいまのご質問の資料でございますが、この中では今申し上げた分は、確かに委員ご指摘のとおり市独自が山有とか共和化工機に発注しているものではございません。民間としてコンポスト化事業をしているというふうな書類でいただいております。場所とか書いてございますので、あと情報、個人情報といいますか、企業の情報をどこまでお渡しできるんかという面があるとは思うんですが、ただ、この実績については書類としてお渡しすることは可能かと思っておりますので、委員の方にまた後日お届けするというようなことで結構かと思います。以上でございます。
◆栗駒 委員 見せていただいて調べたいと思います。今言いましたように、帯広の場合は帯広市ですよ、これはね、おっしゃったように。私、確認したけども、そのような実績はないというふうな市の答弁でした。あと、川南町とおっしゃったのはどこやったかな、市じゃなかったけどもね、そこも一つ町でね、果たしてそれだけの実績があるんかどうかということについても、私は調べたいというふうに思っております。
とにかく、まずね、さっき言いましたように、最初に言いましたように、事業所決定基準と違う形でね、協力企業も、これは事業開始後の協力企業も応募グループに、これに含めて、そういうふうな募集要綱をつくって、そこに実績があると、本体の方にはそういう実績ないけども、協力する、開始、事業を、もう契約も終わって、事業開始が始まった後、それを協力企業の役割と書いてある。そこもその実績に含める、こういう内容で進んできてるわけであります。その協力企業の実績については、私は今後確認を進めていきたいというふうに思います。
次に、これも聞きたい内容ですけども、当初この石津処理場の中に脱水機を、これを納入する会社がＭ社でありました。これが大体１つ１億2,000万円でしたか、いやいや、ごめんなさい、もっと多いですね。これの仮契約が済んでいたと。ジェイ・イ・エスという会社は、そこの市之町の東４丁にありますけども、私、これまで５回訪問したけども、一度もおりません。電話もつながらない。そういう会社と堺市が契約してるわけですけどもね。そこの会社とそのＭ社が仮契約した。ところがいろいろ事情があったんでしょう。その仮契約破棄を言うてきたということで、そのＭ社が損害賠償をですね、これを提訴しようということになったと。１億2,000万円の損害賠償を請求すると。ところが最終的に2,000数百万円に落ちついたと、こういう事実が私は確認しています。
その話し合いに当事業の責任者が、これが間へ入ってるということについてお聞きいたしました。答弁では、平成16年10月ごろジェイ・イ・エス株式会社から、Ｍ社から経過説明を受けたと、これは皆さん方が説明を受けたんでしょう。説明受けた。そして双方、要するに双方というのは、双方聞きますわ、今度ね。双方に対して誠意を持って対処するよう申し上げたと、対応したのは当時の下水道計画課長、下水道部長、上下水道局長でございます、これが答弁でございました。そこでこの３人が対応したというんですけども、これそれぞれ当時は固有名詞がありませんけども、具体的におっしゃってください。
◎大木 下水道監理課長 ただいまの個人のお名前ということですが、当時の局長は北川でございます。当時の下水道部長は谷川でございます。当時の計画課長は私、大木でございます。この件につきまして……。
（「それで結構です。それだけ、とりあえず」と呼ぶ者あり）
以前、先ほども委員ご指摘のとおり、前回の議会の中で民民の問題に地位を利用して介入したというふうに発言されておるわけですが、先ほど委員もおっしゃってましたように、昨年の10月ごろＭ社の方から私どもに相談、報告という形でございました。局長が答弁したとおり、その後ことしの７月11日にＭ社の元支社長、営業課長、両名を局長、総務部長、総務部次長３名で事情聴取いたしております。その結果、相手さんとは和解したという和解の確認書のコピーもいただいております。私ども下水道部、上下水道局の職員がＭ社に関与したと、介入したというようなことはございませんというＭ社のご返事はいただいております。以上でございます。
◆栗駒 委員 その最初の話し合いに、現在大木さんね、当時下水道計画課長、大木下水道計画課長も参加されたということですので聞いていきますが、この双方というのは、どことどこですか。
◎大木 下水道監理課長 Ｍ社というのは三菱化工機でございます。相手方はジェイ・イ・エスと、あとそこの代表の日本エコロジーシステム株式会社でございます。以上でございます。
◆栗駒 委員 どういうように説明を受けられましたか。
◎大木 下水道監理課長 三菱化工機の方から仮契約を行って部品の製作にかかっていたと、その途中で契約解除の話をいただいたので、相手さんと今その賠償額について話をやってるところですと。それについて、もし話し合いがうまくいかなければ、裁判所に訴えて訴訟ということもあり得るかもわかりませんと、そのときには堺市さんのこの事業の契約についてということで、堺市さんのそのコンポスト事業の契約というお名前が訴訟の中に出るかもわかりませんので、それはご了承してくださいということで相談に見えられました。
そこで私どもといたしましては、それは民民の話なので、当然堺市の事業において、そういうことが起こってるんなら、訴訟の中で堺市のこのコンポスト事業の脱水機の契約ということで名前を挙げてもらってでも別に結構ですと、そちら双方でお話ししてくださいというふうにお返事をいたしました。以上でございます。
◆栗駒 委員 どういうふうに説明を受けたかと聞いたんだけども、それは大木課長自身がそういうふうに説明を受けたんですね。
◎大木 下水道監理課長 私が当時の向こうの支社長が見えられたときに、そういうふうにお聞きしております。以上でございます。
◆栗駒 委員 誠意を持って対処するように申し上げたというですね、誠意とはどういうふうな、この意味でおっしゃいましたか。
◎大木 下水道監理課長 誠意の内容でございますが、双方の主張をお聞きした上で、どこまで部品ができて、どこまでその材料を手配してるという話の中で食い違いもございましたし、その転用できる、できないという話もございますので、その中でつくったものの、汎用品みたいな形でどこへでも転用できるのは別に特定のジェイ・イ・エスと契約しなくても、よそへ回せるんじゃないかと、そういう件については費用、損害賠償の費用は安くつくんじゃないかと。もうどうしても転用できないのは、それは当然ジェイ・イ・エスなりエコロジーシステムが賠償すべきだというふうな中で、両方の主張を聞いた中で、どこまで補償金額、折り合い、双方折り合いがつかないという話であったので、折り合いがつく線を双方でもう一度よく協議しなさいと、そしてお互い納得するような形で解決してくださいというふうに双方にはお話しさせていただきました。以上でございます。
◆栗駒 委員 私は、大木さんがそのほかの２名と一緒にね、そこまで入って話し合われたかどうかについては疑問を持っています。しかし、もしそのような形で入られて、そしてそこまでの内容を話しされて、そして双方に誠実に対処せよというふうなことをお話をなさったことは、この事業の発注者である市のその担当者、責任者たちが果たしてそのような話し合いの中に入っていいのかどうか、私は大いなる疑問があるというふうに思いますよ。
それは決して圧力かけたという意味じゃないんだと、そういう気持ちがないとしましても、そういう行為の事実、このことそのものがね、これは発注者が堺市であります。今後10数年にわたってね、総額51億円ですか、そういうふうなこの事業になる、こういう事業の発注者、それが仮契約もしてて、それが破棄されるような中に入ってね、いろいろ細かいこと申し上げて、そして、それ誠意だとおっしゃるわけやけれども、私、このことは、これは大いなる問題だというふうに考えております。そのことを申し上げておきます。
超高温菌を使うという問題がございます。監査請求の監査委員会の審査の中で、例えば小田監査委員からは、初めから超高温菌ありきというイメージをぬぐい切れない。これは25ページに書いてますけれども、そういうふうな発言がある。そういう中で谷川下水道部長は、15ページでは、今回その辺の条件というのを別に超高温菌でなくてもいいというふうに書いてるわけです。我々は超高温菌というもので実験しましたけれども、これが15ページ。16ページは、ですから要は、菌が超高温菌でなくても、その超高温菌じゃなかったから、最初からもうだめですよということにはしていないということですと、こういうふうに言うてます。これはそれでよろしいですか。
◎谷川 下水道部長 そのとおりで結構です。
今の質問でございますけれども、超高温菌で実験はしましたけれども、応募のときに超高温菌でなければならないということにはなっておりません。そのとおりでございます。
◆栗駒 委員 平成16年１月23日付、堺、下というのは下水のことでしょうね、堺下経、経営ですか、堺下経第739号、これは有限会社エヌアールティーにあてた資料でございます。堺市建設局下水道部長の書類です。担当下水道部企画グループ、内線4364山崎というふうになっています。この記１、２、３、４、５、６と書いてありますけれども、この記１についてご紹介ください。
◎大木 下水道監理課長 ただいまのご質問ですが、発酵菌は発生汚泥量に対応できるように事業者にて確保してくださいという返事をしております。以上でございます。
◆栗駒 委員 正確に言いましょうか。１、超高温菌発酵の支給、購入、安定供給について、発酵菌は発生汚泥量に対応できるよう事業者にて確保してください。こういう内容ですね。だからその超高温菌じゃなくてもいいんだというふうに言うてるけども、実際はこのようにね、応募者に対して超高温菌の支給、購入、安定供給について、これまだ決められてませんよ。応募した段階でこういう文書を、これを出してる。これは超高温菌を使うという前提での話じゃないの、どうですか。
◎大木 下水道監理課長 ご質問の内容ですが、ちょっと古い話で私もここにある書類だけで判断させてもらうんですけども、超高温発酵菌を購入できるんですか、供給してもらえるんですかというような話の中で、もし超高温発酵菌というような形でするならば、事業者で勝手に確保をやってくださいということでお返事させてもらってるだけで、この超高温発酵菌を使いなさいというふうな指示で返事をさせてもらったわけではないと思っております。以上でございます。
◆栗駒 委員 聞いてきたから、そういうふうに答えたんだというわけやけれどもね、しかし、こういう通知ではっきりとこういうふうに書けばですよ、当然これを使いなさいというふうに、この応募者はなるの当然でしょう。
きょうですね、１つは応募グループの資格の問題。それからその協力企業という、私は本来応募グループでない、そういうところはおかしいと思うけどね、そこの協力企業の実態については、これは少し調査せんとあかんけども、少なくともそのうちの１つについては、その報告どおりの実態じゃないということ。それから脱水機の仮契約破棄について、当事者さん方がそのような形で、言葉の上で介入という言葉が使いたくなければいいですけども、実際はそういうふうな内容の話し合いに入ってるということ。それから菌の問題については、今申し上げたとおり、いろいろそうでなくてもいいと言うけれども、それを前提にした形での指導をしている。
いろんな点考えましてね、これは最初からこの日本エコロジーシステム株式会社、それの子会社として堺市に実態のない会社つくったんだけれども、そこに受注をさせるためにいろいろ、いろんなそうじゃないと、公平に募集しますんですよ、ということをいろいろやってきた、その矛盾がいろんな中にあらわれてるというふうに私は思っています。
そこで最後に、最初にご答弁いただきましたように、今後残りの泉北とか三宝の処理場の分については、もうコンポストの事業化をしないんだというご答弁がありました。そこで監査委員会の審査の中でも言っていらっしゃいますけどもね、その審査の中では、大木課長は次のように言っていらっしゃるんですね。
11月５日監査委員会審査会、８ページ、残り100トンについてもコンポスト化事業の対象にすることになると、採点の手の内を明かすことになるから公表できない。これ11月５日監査委員会審査会の議事録８ページに載っております。そして今、先ほど答弁されてましたように、残りの三宝も泉北処理場も、もう事業対象にしないということでありますから、この採点表、当然公表すべきと思いますが、どうでしょうか。
◎大木 下水道監理課長 確かに当時、私はこのように述べております。当初、下水道部におきましては、先ほども申しましたように、脱水汚泥として約１日150トン、３処理場から発生しております。その中で45トンから50トンの石津をまず１番目にするということで、その次には150トンのうち100トンぐらいまでコンポスト化が可能ならする、という方針でいろいろ費用比較等の検討もしてきておりました。当時この当時では、まだ残りの50トンなり何なりをする予定で進めてきておりました。それでこのように、この監査委員会の中で回答させていただきました。
それ以後、部の中でいろいろ検討した中では、先ほど当初に申し上げましたように、危険分散等の意味も含めまして、当面もう石津下水処理場だけに限定するというふうに決定しております。ですから、当時確かに100トンぐらいまでする予定で進めておりましたので、このような話をさせていただいております。以上でございます。
◆栗駒 委員 私ども建設委員会で、この前ですね、札幌の下水道についても視察をいたしました。私、そこで聞きましたけどもね、コンポストの需要の問題についてもね、やはりこういろいろ需要がね、一定の中で、たくさんコンポストしても売れないという問題についてもお聞きしてきました。大阪府の方にもお聞きいたしました。いろいろですね、こういう日本下水道事業団についてもお聞きしています。どんどんどんどんコンポスト化事業しても、売れなければ、その事業は続きません。
そういう中で、当時というのは11月、去年の11月には、もうそう考えてたんだけども、その後のその庁内での検討の結果、もうほかの２カ所について対象にしない、わずか１年足らずで、そういう方針転換というわけであります。いかにもつくりものだなというふうな答弁、もう明らかですね。そんなわずか１年足らずの前でね、その需要予測できなかったのかということになりますよ。
しかしですよ、当時は、残りについても対象にすると、それですね、事業の対象にすると採点の手の内を明かすことになるから、採点表、公表できないとされました。もう公表、その対象、事業対象にしないんだから採点表を公表すべきだと思うけど、どうですか。
◎樋上 上下水道局長 最初から再三再四ご質問いただきました。また６月23日の最終本会議の一般質問の部分におきましての質問事項もございましたし、私の方からちょっとお答えをさせてもらいたいなと思う部分がございますので、お時間いただきたいと思います。
まず、このコンポスト化事業につきましての募集要綱というのは、当然に皆さんに周知するものでございます。その中の３ページ目の下の欄に応募していただく業者に十分ご理解いただくために、応募者の備えるべき資格としまして（２）に応募者は、下水汚泥脱水関連施設もしくはコンポスト施設等に関し以下の実績を有すること。グループで応募する場合は構成員全体で以下の実績を有すること（協力企業を含む）。で、るる項目書いておりますけども、ここではっきりと前提条件として示しております。その上で審査結果で審査しておるところでございます。
それと実績の部分ですけれども、答弁で誤解を招いているようでございます。私自身も資料を手にしながら答弁させてもらいましたので、ここに書いてあるとおりの鹿児島市汚泥110トン、そのほかは鹿児島ふん尿、残渣100トン、宮崎、山形、新潟、帯広と、そういうふうな形で確かに申し上げまして誤解を招いたかもわかりませんけれども、私の手元資料で答弁させていただいたとおりでございます。
それと脱水機の件につきまして、冒頭の方で課長の方が答弁させてもらいましたけれども、私と総務部長、次長、３人で当時の社長と課長、両名から事情聴取いたしました。その際の内容では、部長そしてまた担当者３名でお会いさせてもらったのは、廊下で、廊下の通常受付業務をする、そういう場所で、廊下のこういう場所の通路の受付の窓口でお会いさせてもらってお話をさせてもらったと。相手さんから確認しております。
相手からの要請とか、そういう内容のものではなく、こういう状況がございますという報告に来られたと。それについて市として、発注者としての責任上、やはり親切に、丁寧にするのが本意だと考えております。その中には当然に圧力をかけるとか、毛頭ございませんし、相手からもそういう趣旨はございませんでした。適切な範疇であったと考えております。
それと菌の問題につきましては、後刻、確認いたしましてご報告をさせていただきたいと思っております。
なお、このコンポスト化事業につきましては、私ども今ほかの２処理場については断念してるというような形の受け取られ方でございますが、このコンポスト化事業が行革の大きい目玉でもあり、そして市民負担を大きく軽減するものであれば、これはもう少し視野を広げて、またよりよいコンポスト化事業の一つとして考えるということも、今後の課題だと考えております。以上です。
◆栗駒 委員 資格の問題、実績の問題ですね、１億2,000万円の賠償額が２億数千万円になったという問題、あるいは超高温菌を使うという問題、今、局長、それぞれ局長の考え方をお述べになりましたけれども、時間が近づいておりますから、それについては一々ね、もう言いませんけれども、しかし、実際ですね、これまでの経過を考えると、その局長の答弁では納得できないというふうに考えております。
最後のこの採点表の公表の問題であります。本来こういった問題については、明らかに情報公開の対象になるというふうに考えております。ところが、これまではこの事業を今後さらに広がっていく可能性があるから、そうすると手の内を明かす、わからへんね。手の内を明かすということと、それから今ご答弁になったその行財政改革、全く関係ないですよ。そういうことですので、これは全く関係ないですよ、そんなんもう。その採点、どういうふうな形で、配点をして、それに基づいてどういう評価をして、どういう採点したんか、これ明らかになったら別にね、いいんですよ、それで。ああそうだなとなればいいんだけれども。当然公表すればいい、そう思いますよ。
ところが、いやいや、まだまだ断念したという、そういう結論じゃないんだ、そんな話を、まだ局長は無理やりおっしゃるんだけども、私、そうじゃないと思いますよ。本来そういうことがたとえあったとしても、今後ね、拡大することがあったとしてもね、当然この採点表をね、どういうふうに評価をして、どういう採点して、結果、第１にこの受注グループになったんかと、当然これをすべきだというふうに思いますよ。どうですか、もう一度。
◎樋上 上下水道局長 行革と審査内容の公開とリンクさせて私考えておりません。今そういうふうなご指摘でしたので、それだけちょっと。それは別問題ですので。
中身の公開云々につきましては、先ほど申し上げましたとおり、菌とこの内容の公表をいかにという部分につきましては、後日、私も十分認識しておらない部分もございますので、後に回したいと思っております。以上です。
◆栗駒 委員 さっき言いましたように、いろいろご答弁なさるんだけども、私はまだまだ十分納得できません。今後ね、新たなことも含めてね、引き続きお聞きをしていきたいというふうに思います。そして今最後に、局長、お話になったこと、特にこの採点表の公表につきましては、こういう情報公開の時代です。公表されることを最後に求めまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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