本会議

来年度の一般市議会選挙の議員定数及び各区選出議員数条例を可決
日本共産党議員定数は、合併前の水準維持を求め、条例に反対

　堺市は4月政令市への移行に伴い、来年度から、各区ごとに、市議会議員を選出することになります。そのための各区ごとの議員数を定めた条例の制定が必要です。
　堺市議会は、5月23日に開かれた初日本会議に与党会派などの議員提出議案により、実質3人の定数減を盛り込んだ「議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例」が提出されました。

議員の定数は民主主義の重要な要素
一定の人口数に応じた議員数が必要

　日本共産党を代表して条例の討論を行った岡井議員は、「議会の議員の数は民主主義の重要な要素であ」り、「多ければ良いと云う考え」ではないが、市民の様々な意見や要望を聞いてその代表者として議案を審議などするためには、「一定の人口数に応じた議員数が必要」「議員定数について、議会もいわゆる行財政改革の一環として痛みを分かちあうべきであり、その方法として定数を減らすとの議論」は「次元を異にする議論」と述べました。

合併前の水準を維持し、55人の定数が適当

　つづいて、岡井議員は、何人の議員数が必要になるかと云う絶対的基準はないが、法定上限数は56であり、合併前の旧堺市の定数に旧美原町人口配分による数3人を加えれば、55人であり、この数が適当であると考えると主張しました。

旧美原町議員の在任特例や報酬引き上げは、
今回の提案理由とも相反するもの

　現行の議会定数は旧美原町との合併による在任特例により、68人と膨れ上がっており、仮に、55人の定数としても、13人の減員となるものです。今回の条例の提案理由として市民感情を考慮したとしているが、旧美原町議員の在任特例や旧美原町出身議員の報酬引き上げにより、議会費用を大幅に増やしたことは、その提案理由とも矛盾することも指摘し、反対しました。

決定された各区の市議会議員定数