岡井議員の質問(4)
4月から「障害者自立支援法」施行
堺市は障害者・家族の不安と心配の声にどう応える
岡井議員は、４月から施行される「障害者自立支援法」にもとづく施策について、多くの障害者や家族、関係者から出ている不安や心配の声が出ている中、
●障害者福祉サービスと自己負担
●自立支援医療と自己負担
●障害程度区分の認定
●地域生活支援事業
などについて質問しました。
障害者が〝人間らしく生きる権利〟を保障することは、第一に憲法で定められた国の責任です。障害者の立場に立って施策を拡充すること、とりわけ所得の低い人たちへの自己負担増はやめ、充分な配慮をすることなどを国に要求するとともに、堺市としても独自の支援策を実施するよう求めました。
障害者福祉サービス利用料
「応能負担」から「応益負担」で負担は19倍化
「支援法」は、サービスを受ける障害者にもこれまでの所得段階ごとに決められていた利用料を、サービスの利用量に応じた負担の「応益負担｣を盛り込み原則1割の負担としました。
これまで約95％の障害者が無料で受けられていた福祉サービスが有料になり、平均すれば、月1000円の負担であったものが平均月1万9千円もの負担となります。
この制度では、障害が重い人ほど、受けるサービスも多く、負担が重くなるというもので、負担できない人は（お金がなければ）サービスが受けられなくなります。
また、「所得」の算定方式も「支援費制度」では本人と扶養義務者の収入の計となっていましたが、「自立支援法」では「同一生計世帯」全員の収入の計とされ、利用者中心の今の考え方に逆行するものです。
事実上、重い自己負担のため、サービスが受けられなくなる心配が懸念されます。
わずかの障害年金や、充分働くことができないため、少ない収入でくらしている障害者にとって、負担は重くのしかかり、人間らしく生きる権利さえおかされる事態が懸念されます。
岡井議員は、こうした状況の中で、堺市として、障害者や家族の最大の関心事である利用料の問題について国に対し、低所得者のサービス利用料の軽減を求めるとともに、市独自の支援策を具体化するよう要求しました。
■堺市当局
サービス維持には「公平な負担」が大切
「低所得世帯には低い(負担の）設定がされている」と
国への要請や独自の支援策を示さず
岡井議員の要望に堺市当局は、サービス制度の維持のために、使った費用の1割を「みんなで支えあい、公平な負担をいただくようにしてうる」「1ヶ月当たりの上限額の設定」や「低所得世帯への配慮とし、低い（利用料の）設定がされている」などと国の代弁をするとともに、独自の支援策については何ら示しませんでした。
■岡井
国の“配慮”とは、月6万6千円収入の人からも
1万5千円（まで）の負担を求めることか
しかし、国の“配慮”とは障害年金2級（月額約6万6千円）を受けている人でも、1万5千円、収入の2割を利用料として払わねばなりません。決して低所得者に配慮などと言えるものではありません。
横浜市・京都市は市独自で支援
横浜市は、低所得者の自己負担利用額を全額市が助成、京都市の場合は半額助成をきめているのです。
堺市の対応は、これらの自治体に比べ大きな違いをみせています。
障害者の命綱
公費負担医療制度も原則1割の負担
是非とも必要 堺市独自の支援策
また、福祉サービスとともに、障害者の命綱である医療の分野でも、精神通院公費・更生医療・育成医療の公費負担医療制度が変わり、自立支援医療となり、4月から自己負担（原則1割）が重くかかってくるようになります。
そのため、治療の中断、治療抑制がおこることが懸念されています。かえって病状の悪化につながることも懸念されます。
岡井議員は、サービス抑制や医療の制限されることのないよう、緊急に市独自の支援策を引き続き具体化するとともに、今ある減免の制度を周知徹底するよう求めました。
「障害程度の区分」は実態にみあったものに
サービスを受けるためには、介護保険と同じように、障害の程度の区分、認定を受けなければなりません。
その結果によって、受けることができるサービスの種類や量が制約されます。
そのため、「慣れ親しんだ現在の施設が利用できなくなる」「必要なヘルパーが利用できなくなる」のではと不安の声があがっています。
審査は第一次が書類でコンピューター。第二次は「審査会」でおこなわれます。厚労省のモデル調査では、二次審査で半分近くの障害者の障害程度の区分が変更になっています。障害を持つ人の生活の状況や、希望する支援（支援ニーズ）を正しくつかみ、障害者自身が納得できる「障害程度区分」として認定されることが大切です。
岡井議員は、そのためにも、聞き取り調査を重視し、客観的で正確な判断ができる専門スタッフの配置や、障害者の立場に立った公正・中立な委員による「確認審査会」の構成と編成などを要求しました。また、当事者が必要に応じて直接意見表明の機会も求めました。
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