岡井議員の質問(3)
堺市の「下水道料金」今でも政令市、府下市町村の中で
"一番高い"料金なのに さらに値上げ
市民のくらしを守るのが市長さんの役割では？
大阪市の2.2倍にも
次に岡井議員は、提案された下水道料金の値上げ問題を取り上げ、市民のくらしを守る立場から、値上げの中止を求めました。
平均的家庭の下水道料金17.3％
（旧美原地域では、26.9％）引上げ
市民のくらしが大変なこの時期に、木原市長は、くらしに欠かせない下水道の料金を大幅に引き上げる提案をおこないました。
平均的な家庭の利用量は月20立法メートルと言われています。この量の下水道使用料は、これまで一月あたりにすると、2341円であったものを、4月から2745円に引き上げる(値上げ率17.3％）というのが今回の提案です。旧美原地域は1489円から1890円（値上げ率26.9％）です。
この提案の要旨は、「広報さかい」3月号に紹介されましたが、議会への提案とほぼ同時期であり、市民一人一人（各家庭）にとってどうなるのかなどは、請求書が届いてはじめて分かる（その時は、すでに値上げされている）という非民主的なやり方です。
「住みよい堺市をつくる会」や「日本共産党」のビラなどを見たという市民から、「堺市はなんてひどいことを」「政令市になれば、もっと住みよい・くらしよいまちになると思っていたのに、がっかり」「値上げはやめて」などの声が寄せられています。
現状でも高い堺市の使用料（料金）
なぜ、こんなに高いの？
堺市の下水道料金は、最近数年を見ても、2000年に約15％、2003年に約25％引き上げられ、現状でも政令市14市、大阪府下市町村の中で最も高い料金です。
堺市当局は、その理由として、(1)下水道普及の先進都市に比べ出遅れ、しかも急速に整備した（2005年度末で95.5％の見込み）ことや堺市の地形の関係などから建設コストが他都市より高くついたこと (2)その財源として、国からの補助金や利用者からの料金収入を当てているが、大半は借金であるため、元利償還金が下水道会計を圧迫しているなど「汚水管理運営費」が増大しており、その費用は、原則利用者負担としているので使用料に反映（転嫁）してきたことなどと述べました。
市民に責任のない借金のツケまで市民に
他市では、一般会計からの繰り入れで
市民への負担を極力抑えているのに
岡井議員は、市が言う堺の料金が高くなっている理由についても、今回の値上げ提案との関係も含め、市民のくらしに係わる都市基盤の整備を急速にすすめたからとはいえ、そのためにつくった借金を（金利が高いときに多額の借金ですすめた）利用者、市民に転嫁することは、いかに公営企業の会計とはいえ問題と指摘し、他市では住民の負担を軽減するために「基準外の繰り入れ」をおこなっている状況を紹介し、一般会計からの繰り入れの増額を要求しました。
例えば、茨城市では繰入額の44％が基準外、大阪狭山市では67％、岸和田市げは31％ですが、堺市はわずか9％（2004年度）にすぎません。
しかも、堺市はここ数年、一般会計からの繰入れを額・率とも大きく減らしています。
その分、利用者に負担を押し付けており、堺市の下水道使用料が「高すぎる」という要因をつくっています。
今回の値上げでは「汚水管理運営費」の
100％を利用者負担にしていくためと
今回の大幅な料金値上げの理由として堺市は、下水道建設でつくった借金の穴埋め以外に、下水道で処理される「雨水」と「汚水」の内、「汚水処理管理運営費」の全額（100％）を使用者負担にしていく（現在は使用料収入の85％）ためとしています。
岡井議員が主張
汚水処理経費の全額利用者負担は
「下水道法」の目的からもまちがいと指摘
「使用料の値上げは中止を」と
当局は、今回の料金改定（値上げ）が実施されれば「改定後の本市の使用料は、政令指定都市、また、大阪府下各市の中でも一番高い水準」になると公言しています。
岡井議員は、「下水道法」のそもそもの目的と主旨である「都市の健全な発達及び、公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資する」を引用して、その「目的を達成することからも、汚水（処理）経費のすべてを利用者に負担させるということはまちがい」と指摘しました。
その上で、「市民の生活に必要不可欠な下水道使用料は低く抑えるべき」であり、そのためにも、一般会計から繰り入れを｢数年前の水準」に戻し「下水道使用料の引上げをしないように」と強く求めました。
下水道料金値上げに関する議会の審議は
3月15日（水）の建設委員会でおこなわれます
多数の議会傍聴を
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