「予算議会」代表質問(2)

岡井議員が質問

堺市が「政令市」になることでどうなる「阪神高速道路　大和路線」
堺市建設費の「負担はゼロ」から出資金も建設費も負担に

公団が会社になったが
これまでの約束はどうなるの？

　昨年10月、道路公団は民営化され、阪神高速道路株式会社が発足しました。「大和川線」の建設も、公団から会社に引き継がれました。
　日本共産党は、もともと「大和川線｣の建設については、不必要なものとして反対してきました。と同時に、日本共産党は周辺住民の健康や環境を守る観点から、住民の要求をもとに、高速道路の構造上の問題や公害・環境対策（防塵装置や脱硝装置の設置など）、スーパー堤防、建設に伴う立ち退きや補償問題など住民のくらしについても、取り上げ、公団との約束もすすめてきました。
　また、建設にかかる費用の負担問題では、堺市当局は「市のお金の持ち出しはありません」と住民と市民に説明してきました。
　今、地元住民をはじめ市民の中に、公団から会社に事業が移ったことで、住民の中から「これまでの約束はどうなるのか」という��不安�≠ﾌ声もでています。 　岡井議員の質問はその点からはじまりました。

出資金　20年で186億6600万円
堺市内部分の建設費の負担も

　「06年度予算案」に阪神高速道路会社へ出資金として19億1800万円が計上されてています。｢負担はない」としてきたこれまでの説明と異なっています。
　その根拠を岡井議員がただしたところ、堺市当局は「阪神高速道路は、近畿圏における都市活動や市民生活を支える基幹となるネットワークであり、その整備により都市機能や市民生活の向上、さらに地域の開発など、広く経済波及効果が生じるもの」したがって、堺市が「政令市として果たすべき役割や立場を考慮して｣「政令市移行後、日本高速道路保有・債務返済機構法をふまえて出資することにした」と答弁しました。

国が言うがままでなく自主的に

　しかし、法は「地方公共団体はこの事業に出資することができる｣としているだけで、出資することを義務とはしていません。
　また、道路建設整備費の負担では、堺市当局は「大和川線の一部区間は、大阪府が街路事業による整備に取り組んでおり、本市が政令市に移行した後は、堺市域内の部分は道路管理者となる本市が整備することになります」と答え、堺市域内分の建設費の負担も出てくることを答弁しました。岡井議員は、市の財政状況もふまえ、国が言うがままではなく自主的に判断するよう強く要望しました。