岡井議員が質問
市長の予算編成の基本姿勢、下水道料金値上げ
介護保険制度、障害者自立支援法の問題点などをただす
3月6日から「3月予算議会」の代表質問が始まりました。
日本共産党からは、6日、岡井勤議員 が質問にたちました。続いて8日には、山口和子議員が質問にたちます。
■岡井議員がおこなった質問の項目
岡井議員がおこなった「代表質問」の項目は次の五つです。
(1)市長の予算編成の基本姿勢について
(2)阪神高速道路大和川線について
(3)下水道料金の値上げについて
(4)障害者自立支援法について
(5)介護保険制度の見直しについて
以下、質問と答弁の要旨を紹介します。
市長の予算編成の基本姿勢について
「まちの構造改革」を積極果敢に
行革で財源を生み出せて
見えてこない「住民福祉の増進」
岡井議員は、質問の最初に、4月に政令市に移行する堺市の初の予算について、予算編成にあたってきた市長の基本姿勢についてただしました。
市長は、予算案説明において、政令指定都市移行後の財政がさらに厳しくなることを述べつつ、「まちの構造改革」を積極果敢に推進すること、施策事業の再編・再構築、選択と集中に努めること、その上で重点施策を8つの柱を立てて推進すること、そのいっぽうで社会保障関連予算のいわゆる「適正化」や「受益者負担の適正化」を含む、行財政改革により財源を生み出すことを強調しました。
これに対し岡井議員は、「地方自治の第一義的責務である、住民福祉をどう向上させるかという姿勢が全く感じられない」と主張。予算案には、介護保険料や下水道使用料の値上げ、特に旧美原町域では施設利用料の値上げも加わり、様々な市民負担増の案が盛り込まれ、その一方で新年度重点事業として「まちの構造改革」の名のもとに、多額の開発関連予算が計上されていると批判しつつ、以下の三点について質しました。
堺「バブリー予算｣大丈夫？と産経
LRTも需要があるか疑問と大学教授
堺ルネサンス計画 4年で900億円
まず、2月25日付の産経新聞夕刊が、堺「バブリー予算」大丈夫？という見出しで、「スリム化徹底なのに・・・4年で900億円のルネッサンス計画」との記事を掲載したことを紹介。その中で、市内に住む府立大学山下教授が「LRTについても需要があるかどうかは疑問。現在運行しているシャトルバスで足りるのでは。財政が厳しく歳出を抑えなければならない状況で、それぞれの事業が本当に必要なのかよく考えるべきだ」と指摘していることを示しながら、市長に対し、地方自治法は第一条で、地方公共団体の役割として、『住民の福祉の増進を図ることを基本・・・』と規定しているが、市長はこれをどう解釈し、最高責任者として心がけていることは何か？とただしました。
市長の考えを貫く基本は
福祉の増進より、大規模開発優先
次に、昨年広報堺7月号において、「政令指定都市になれば、毎年30億円ないし40億円を市民サービスの向上や新しいまちづくりに活用できる」と市民に説明されたが、この説明が提案されている予算に、どのように実現されているのか？
さらに、今後の財政運営の厳しさを強調するいっぽうで、「ルネッサンス計画」を進めるとしているが、「それによって多額の費用が必要になり、その結果、公共料金の値上げや各種施設の利用料値上げ、市民サービスの低下を招くことにならないか？
以上の3点について、市長の見解を求めました。
市長は、「市民福祉の増進を図ることを基本とし」と言いつつも、「市民全体の幸せ」という言いまわしで、まちの賑わいを生み出すために多額の公共投資をして、まちの構造改革や、ルネッサンス計画を進めることが必要として、福祉の増進より結局、大規模事業を優先させていく必要があるとの認識を示しました。
岡井議員が指摘！
ルネサンス計画の推進は大きな財政負担を招き
市民に付けを回す結果になるのでは
これに対し岡井議員は、まちの構造改革やルネッサンス計画の推進は、一部の繁栄をもたらすとしても、大きな財政負担を招き、市民にその付けを回すことにつながること、そしてそれは、大阪府のりんくうタウン事業の失敗や大阪市の数々の事業の失敗を見れば、すでに実証済みのことであり、結局『福祉の増進』は後方へ追いやられてしまうと主張。
また行政は本来、人が人らしく生きるために必要な市民サービスを提供すべきなのに、それを「益を受けている」などとして、経済的に困難な人にまで経済的負担を求める、こがどうして住民福祉の増進につながるのか、と主張し、また「官から民へ」のかけ声のもと、公でなすべきことが営利を目的とする民へ移され、そのいっぽうで民間経済に任せておくべきところへ、多額の税金を投入すするという、まさに逆さま政治が横行していると批判しました。
市長は、自治体本来の姿に
くらし優先の予算と施策の執行を
最後に、地方自治法の「住民福祉の増進を図ることを基本」とするとした趣旨は、先ず暮らし優先に予算を振り向けることと解すべきであり、市長には、予算編成及びその執行にあたり、地方自治体の本来あるべき基本姿勢に立ち返るべきだと、強く求めました。
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