「大規模開発」さらに
これが「まちの構造改革｣？政令市移行を機に促進
財源確保のためにと・・・・
企業誘致などで「税源の涵養」、市税など「徴収の強化」
公共料金の値上げなど負担は市民に押付け
市の業務、施設管理は民間へ
福祉・教育施策の切捨て、切り下げ、補助金カット
サービス低下を知りつつ「市民のくらしに係わる職員」削減
（前号よりつづく）
06年度の予算の一番の特徴は
｢大規模開発」「まちの構造改革」のいっそうの推進
堺市当局は、｢06年度予算案の概要」を発表するにあたっての説明で、堺市が「さらなる発展を続けていくためには、いっそう行革に取り組み、必要な財源を確保しつつ・・・まちの構造改革につながる取り組みを思い切って進めていく必要があります」と強調し、「都市再生」や「経済の活性化」などに「今まで以上に積極的に取り組むための、第一歩を踏み出す予算」と06年度予算案を評価しています。
本格化する臨海部の開発
LRTや高速道路大和川線建設も予算化
06年度予算案には、堺市の財政をいっそう困難にし、借金を増やす「大規模開発」（臨海部の開発やLRTの建設や大和川線の建設など）を本格的に推し進めるための予算が盛り込まれています。
｢市民ウケ」する施設建設予算を加えて
臨海部の開発など、これまで市民の大きな批判を受けてき開発には、「市民ウケ」するであろう計画などをセットにして提案しているのも特徴です。例えば、臨海部にサッカーの「ナショナルトレーニングセンター」の建設や、市民が要望してきた自然を生かしての「海釣り公園」の整備などが設計費や調査費として予算化されています。私たちはこうした施設の建設については「大規模開発」として否定するものではありません。同時に、自治体本来の役割である福祉の増進などをないがしろにし、市民負担を増やし、市の財政も時期も考慮せず、すすめることには賛同できません。
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