report 議会報告
堺市議会速報
2005年6月16日 816号

奈良谷議員の代表質問 (3)


今おこなわれている国の「介護保険制度」の見直し


市は国に対し、制度の改悪をやめるよう強く申し入れを
市として低所得者に、利用料減免制度の早期創設を

施設利用者の負担増はやむをえないと考える
利用料の減免は、市の財政が厳しいので困難


 続いて、奈良谷議員は、今国ですすめられている介護保険の見直しに関して質問しました。




政府の見直し案は、改善のためではなく
介護制度の後退と国民への負担の押し付け

 介護保険が実施されて5年目、今年は「見直し」の年となります。本来「見直し」とは 利用者や介護に従事されている方などから意見を聞き、改善すべき点を明らかにし、国民とりわけ高齢者(利用者)の願いに応えるようにすることではないでしょうか。
 ところが今すすめられている「見直し」は、改善するどころか、国民の願いに反して介護内容の後退と負担のいっそうの押し付けが中心となっています。
 そのひとつに、特別養護老人ホームなど介護施設に入所している利用者に対し、この10月から国は、部屋代や光熱費など「居住費」と「食費」の部分を保険給付の対象からはずし、その分は全額利用者の負担にするというものです。  例えば年金の収入が月額7万円、要介護4で市内の特養ホームの大部屋に入所されている人の場合、現在は、施設の利用料が1割負分が2万5千円、食費が1万5千円、合計4万円です。
 これが、10月から施設利用料が2万5千円、食費が2万円、それに居住費が1万円となり合計5万5千円となり、1万5千円も支払が大幅に増えます。
 施設に入っていても生活に必要な経費は他にもあり、7万円の年金では暮らせません。
 奈良谷議員は、具体的な例を上げ市長に、市として国に対し、見直しの名の下に制度の改悪をやめるよう申し入れることを強く求めました。この要求に、堺市当局は、在宅者と施設利用者の負担の不均衡を是正するもので「やむをえないと考える」と負担増を容認しました。




市議会が全会一致で決議した介護利用料減免制度創設の検討は

 奈良谷議員はついで、市の減免制度の創設についてたずね、早期の実現を要望しましたが「財政が厳しいので困難」と冷たく答弁。





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