奈良谷議員の代表質問 (1)

歴史教科書問題、大型店出店問題、「のびのびルーム」事業の改善
介護保険制度の見直しと高齢者への市独自の配慮、保育施策の充実などで質問

　6月9日、奈良谷議員は日本共産党を代表して代表質問を市議会本会議場でおこないました。
　奈良谷議員の質問は、(1)歴史教科書問題(2)大型店の出店問題と小売商業調整特別措置法について(3)放課後児童健全育成事業について(4)介護保険制度の見直し問題について(5)保育施策についての５点に渡って質問しました。
　以下、質問と答弁の用紙を掲載します。

歴史の事実を覆い隠し、侵略戦争を美化
憲法と教育基本法に反する「つくる会」の歴史教科書は、子ども達に渡さないで

　奈良谷議員は、今、全国で大きな問題となっている「新しい歴史教科書をつくる会」（以下「つくる会」と称する）がつくった歴史教科書の採択問題について、堺市の対応にもかかわって質問しました。
　4年前政府は、侵略戦争を美化し、憲法をも否定する歴史と公民の教科書（「つくる会」作製）を検定に合格させました。
　この問題は当時から全国的に問題となり、その教科書の採択は公立中学校では0％、私立中学校を含めても0.03%にとどまりました。
　ところが政府は、同様の教科書（「つくる会」作製）を今年も再び検定合格させました。首相の靖国神社参拝問題とともに、侵略戦争美化の「つくる会」の歴史教科書を再び検定合格させた日本政府に対し、日本国内だけでなく、アジア諸国でも大きな問題となってています。
　奈良谷議員は、歴史の事実をゆがめ、侵略戦争を美化している教科書の内容にもふれて今回「従軍慰安婦」の記述が削除されたことや南京大虐殺事件を「幻」とするなど、加害の事実を否定する問題などを指摘し、「こんな教科書を子ども達に押し付けることは許されません。検定を合格させた政府の責任は重大です。わが党は検定の取り消しを強く政府に求めます」とのべるとともに、堺市に対しても、憲法と教育基本法に反する、「つくる会」の教科書を採択することのないよう求めました。
　また、教科書の見本本の閲覧や展示の方法に関しても、市民が行きやすい場所で時間も延長しておこなうこと。さらに意見を出しやすいように工夫するよう求めました。

「大型店の出店と商調法」まちの活性化と言うならば、
そのまちの住民のくらしを支えてきた
中小商業者や商店街が元気になる対策が必要では！

　次に奈良谷議員は、市民のくらしと堺の商業に関して、主に大型店の出退店の問題について地元商業者や商店街を守る立場から質問しました。
　1999年、大規模小売店舗法が廃止され、大規模小売店舗立地法など「まちづくり3法」が施行されました。 　その結果、大型店の出店規制が全くなくなり、全国各地で大型店の出店ラッシュ（身勝手な撤退も含め）が相次ぎました。
　長年地域で親しまれてきた商店街や小売業者は大きな打撃を受けました。 　不況の影響ともあいまって、売上の減少だけでなく、閉店に追い込まれる商店も数多くで、堺の商店街でも89.2%の商店街が「空き店舗」を抱えるという深刻な状況になっています。（全国水準上回る） 　全国的には、地域住民のくらしを守る上からも、地域の小売業や商店街、市場などを大型店の無秩序な出店から守ろうとさまざまな取り組みがはじめられました。

「商調法」の活用が地域の商店街や小売業者を守る力にも

　そのひとつが、小売商業調整特別措置法（商調法）の活用です。
　商調法は、大型店の進出で中小小売店の経営に悪影響が及ぶ場合、調査の申請があった場合、都道府県知事は申請にもとづいて調査し、出店の延期や規模の縮小などを勧告できるという法律です。
　尼崎市や水戸市では、自治体の本来の地域活性化の仕事は「地域住民のくらしを守り発展させること」を基本目標とし、これまで大型店の出店に「事前協議制度」がなかった尼崎市では「商業立地ガイドライン」にもとづき、各ゾーンに応じた指導ができるようにして大型店の出退店を勝手気ままにさせないようにしています。
　水戸市でも、国内最大級の商業施設（メガモール）の出店計画に対して、地元の商店がどれほどの影響を受けるのかを売上額（460億円の売上減になる）や交通渋滞、環境破壊などの面から明らかにし、市民的な運動と相まって、市長は「商調法」の主旨を生かして、認可を取り下げました。結果としてメガモールは完全撤退しました。
　この件（「商調法」の適用）に関しては、大阪府も「具体的に関係団体から申請があれば個々の事案に即して適正に対応する」との見解を示しています。（堺市当局の答弁による）

堺市は、「商調法」の活用でなく
「特定商業施設における適正な事業活動に関する指針」のみで対応

　堺市の「指針」は、大型店の出店などを規制して、地元商店街や小売店を守っていくためのものではなく、出店する地域により深夜営業やゴミの排出時間などに制限を設ける「指針」をつくっています。
　奈良谷議員は、「指針」による誘導だけでなく「商調法も積極的に活用」し、商店街や小売店を守るよう求めました。

堺の小売業の推移（堺東周辺と全市の状況）