6月議会始まる

市立老人福祉センター・フォレストガーデン・都市公園とプールなど

次々と堺市の施設の管理・運営を「民間事業者」に
プールの利用料金は 1人1回300円から500円に

　6月3日開かれた市議会本会議に、市長から小学校や養護学校への安全管理員の配置などに必要な予算の補正や、市税条例の改正、市の施設の管理運営を民間にゆだねる「指定管理者制度」の導入をはかるための条例案などが提案されました。 　議案の審議は、8日からの代表質問と15日からの各常任委員会で行なわれています。

全小学校と養護学校に安全管理員を配置
委託費用1億5520万円を補正

　今回提案された補正予算には、学校関係者や市民から要望されていた学校での子どもたちの安全を守るための「安全管理員」の配置（6月1日から実施）のための補正予算が提案されました。
　日本共産党も度々議会で取り上げ要望してきたものです。
　予算額は、1億5520万円（市と府が折半）です。

「市税条例」を国の制度に合せるための条例改定を提案

その内容は、主に次の2点となっています

1. 65歳以上の市民の個人市民税、これまで前年度所得が125万円以下で非課税であった人の制度を段階的に廃止していくための条例改定（来年1月から）

2. 国が決めた「定率減税」の段階的廃止に合せるための条例の改定。

市の施設の管理・運営に「指定管理者制度」導入を提案

　今回提案された「条例」改定案に、市立の「老人福祉センター」や「市立フォレストガーデン」市内の「都市公園」の管理・運営を市の直営から「指定管理者」（民間事業者）に移していくために、それぞれの条例の一部を改定する条例が提案されています。
　老人福祉センターなどは、市としての高齢者福祉の重要な施設であり、運営を含めた管理全体を民間に委ねることの是非が大きく問われます。
　「堺市公園条例の一部を改正する条例」の中には、各公園の中にあるプールの利用料をひとり1回300円から500円に引き上げる提案もされており、市民の夏の楽しみを奪うものとして、提案の段階から反対の声が上がっています。