「人権擁護法案の早期制定を求める意見書」(案）に対する日本共産党の意見(討論)

　3月30日開かれた市議会本会議で、国（政府）に対する「決議」「意見書」の採択がおこなわれました。
　その中のひとつに「人権擁護法案の早期制定を求める意見書」案がありました（提案した会派は、公明党、フェニックス民主、自民党2会派、美原会の5会派）日本共産党は、国会に再度提案されようとしている「人権擁護法案」は、真の人権擁護に値しない内容であると問題点を指摘し、現状のままで「法案」の早期制定を求めることには反対との態度を表明（討論）しました。
　討論の全文は以下のとおりです。

（反対討論の全文）

　提案されています「人権擁護法案の早期制定を求める意見書」について、日本共産党の意見を申し上げます。

　今国会に再び提案されようとしています「人権擁護法案」は、最大の脅威である公権力による人権侵害が重視されなければならないはずなのに、法案が救済の対象としているのは、わずかに差別と虐待だけにとどまり、公権力が市民の思想・表現の自由やプライバシーなどを侵害しても人権侵害とはされず、救済の対象とされていないなど、「人権擁護」の名に値しないものであります。
　そして、「メディア規制」部分を削除ではなく凍結することについては、問題があればいつでも凍結を解除するという威嚇効果をもち、仮に凍結が解除されれば、報道・表現の自由に対する重大な制約となるものであります。
　現在の日本で人権がどのように侵害されているのかを、丁寧に調査・検証した上で、新たな人権救済機関が必要だとすれば、どういう救済制度が用意されるべきか広く国民的な議論に委ねて、根本から検討しなおすことが求められています。
　また、メディア7団体をはじめ、さまざまな団体・国民の中から「人権擁護法案」に反対する声が再び高まっているとき、今求められるのは国民的合意ができる人権救済の仕組みをつくるためにも、議論を根本からやりなおすことです。

以上の理由により、現状での「人権擁護法案」の早期制定を求める意見書の採択には反対を表明するものです。