「05年度予算」案に対する「反対」討論(2)

自治体本来の姿にたちかえり
住民福祉の増進、市民の安全と健康守ることに全力を

自治体は「開発会社」であってはならない
公共事業は住民のくらし守る事業に転換を

　臨海部につなげるためのLRT構想であり、500億円もの建設事業費、実際はもっとかかるでしょうが、膨大な建設事業費がかかり、運営も赤字が確実と思われるのにこれを進めようしているのです。臨海部から堺東の中心市街地、さらに東方向に東西の軸の開発をすれば「まちに活力を与える」ことになるのだとしています。
　しかし果たして堺全体が活性化するのでしょうか。第4次総合計画が85万人の計画人口であるのに対して、堺市都市政策研究所が2015年の人口予測を75万人とした研究がありますが、そうした人口減少問題を考慮した需要予測数字などまともな根拠は全く示されていません。都市間競争に打ち勝つのだとして多くの自治体が開発競争をしていますが、そうした開発をどこでも成功させるために必要な総需要はいったいいくらになるでしょうか。どこでもかしこでも成功するような需要予測などできないのであります。
　大規模開発を進めても中小企業にとっては受注機会も少なく、堺のまちに元気をもたらすものにはなりません。 「まちに活力」をもたらすためには地域に住む住民が安心して生活ができるようにしなければなりません。そのことが消費購買力を強くすることにつながります。
　経済の内発力を強くするための方策が最も求められるのではないでしょうか。
　開発会社化した政策運営を改め、地方自治体本来のあり方、住民の暮らしを守ることを最優先する方向に転換すべきであります。

生活支援型公共事業で市内中小企業、事業者の支援を

　そして公共事業は住民の暮らしに必要な施設、例えば子どものための施設、児童館を整備するとか、学校施設の建て替えであるとか、大きく不足している特別養護老人ホームの増設とか、経済波及効果が大きい生活関連型に大きく切りかえるべきであります。また大綱質疑において提案いたしましたが、民間住宅関連の仕事を増やすための住宅リフォーム、耐震化リフォームへの助成制度や小規模公共事業登録制度なども是非実施するべきであります。このような市内中小企業、事業者の支援を積極的に行うべきであります。ところが市営住宅の建設にしても、そこにPFI手法を持ち込もうとしており、これではこれまで市内建設業者が受注していたものができなくなるように、市内中小企業、事業者の仕事を奪うものであり、求められる方向と逆行しているのであります。

学童保育保育料、堺は美原の2倍以上
「のびのびルーム」の保育料が未納だと、堺市は子どもを「ルーム」から追い出し
市長は、子どもの気持ちがが分かりますか

　この委員会審議のなかで、のびのびルーム事業について、保育料未納の理由により39人の子どもに利用をさせない措置をとっていることが明らかになりました。なぜ保育料が払えないのか、それぞれの保護者の事情があると思います。しかし、いままで通っていた子どもが引き続き通いたいのに、お金が払えないということで利用できないということになります。その子どもがどれだけ悲しい思いをしているでしょうか。政治はそういったところにこそ光をあてるべきではないでしょうか。ところが美原町域の学童保育に比べて2倍以上の高い料金設定の、その上に、兄弟減免制度までなくしてしまっているのです。
　こうしたことを行財政改革とか受益者負担ということで進める政治とはいったい何なのでしょうか。こういったやり方を絶対に許すことはできません。

大規模開発は促進、市民のくらしに必要な施策事業は抑制、
市民に負担増を求める「本予算」には賛同できません

　本予算の特徴は、全体として大規模開発をさらに進めるものであると共に、あらゆる公的部門に利潤追求の企業の論理であるところの経済性や効率性という考え方を持ち込み、公的責任を後退させ、それを行財政改革と受益者負担の名で市民には負担増を求め、市民の暮らしに必要な事業施策については極力抑制するものであり、本予算に賛同することはできません。

地方自治体のもうひとつの大きな役割は憲法の理念と「9条」を瞳のように守り
市民とともに、堺から世界中に平和のメッセージを発信

　最後に、地方自治体が憲法の理念と第9条に基づき平和を守る姿勢をはっきりと打ち出すことも重要なことであります。イラクへのアメリカの侵略戦争に参加した国々が次々と撤退するなかで自衛隊が引き続き派兵され、日本の国の名で初めて外国人を殺し自衛隊員が殺されることがおきかねない状況が続いています。そして、日本を守るためではなく、海外においてアメリカの戦争に加担して戦争ができるようにするための憲法9条改悪の動きが急速に拡大しています。
　有事法制を具体化した法律、国民保護の名前をつけていますが、市民と自治体を戦争に動員するための国民保護法に基づいた条例の制定が日程にのぼっています。
　市長は日本の支配勢力が引き起こした侵略戦争の過ち、過去の歴史を直視され、憲法の平和原則、第9条を守る立場をしっかりと堅持され、本市議会が全会一致で決議している「非核平和宣言都市決議」や「戦後50年・被爆50年にあたっての恒久平和決議」をしっかりふまえて、市民とともに堺から平和を発信されるよう強く求めるものであります。
　そして、「平和と人権資料館」のリニューアルについては以上の立場ですすめていただくことを強く求めておきます。
　住民福祉の増進、市民の安全と健康を守り教育条件をよくするという地方自治体本来の姿に立ち返ることを重ねて求めますとともに、審議を通じてわが党委員が求めました意見や各要望事項を予算執行のなかで取り入れていただくよう申し添えまして日本共産党の意見といたします。