堺市長木原敬介様
堺市教育長高橋保様

　2001年6月の大阪教育大学付属池田小学校での痛ましい児童殺傷事件は、記憶に新しいところですが、その後も子どもたちをめぐる事件はあとをたたず、2004年11月、奈良県で下校中の女児が連れ去られ、殺害されるという事件が続き、社会全体に大きな衝撃と深い悲しみ、犯行に対する大きな憤りをよび、二度とこのような事件がおこらないよう願ってきたところであります。
　そうしたさなか、本年2月、寝屋川市立中央小学校で来校してきた卒業生により、3人の教職員が殺傷されるという事件がおこり、児童、生徒をはじめ、保護者、学校関係者など府民・市民に大きな衝撃を再び与えました。
　安全がもっとも確保・信頼されるべき学校園や、登下校路などで子どもたちが危険にさらされるということはあってはならず、子どもたちの安全と教育環境を守る最善の策を講じることは、社会全体の責任であり、とりわけ、国、地方自治体、教育委員会が果たすべき役割と責任は大きいものであると考えます。以上の視点に立って、以下の事項について、緊急に対策と措置を講じられますよう申し入れるものです。

1. 各校園（小中学校及び幼稚園、保育所）に、専任の警備員や臨時職員を含む教職員を配置する。また、子どもたちの安全に教職員の目がゆき届くよう体制を拡充するとともに、少人数学級を促進していく。

2. 現場の教職員や保護者の要望を尊重し、以下の設備の新設や整備をはかる。

   1. 各教室（特別室含め）と職員室をつなぐ内線電話の設置、すべての校門・通用門等への防犯カメラやインターホンなどを設置する。

   2. 各教室内と廊下、階段などの主なところに非常ベルや、停電時でも作動できる非常用放送設備を設置する。

   3. 防犯ブザー（警報機）の貸与は、小学校低学年に限らず、希望する児童・生徒に貸与する。

   4. 職員室や各教室の配置の見直し、防犯上危険箇所の総点検と改修を早期におこなう。

3. 安全な学校園づくりをすすめるためにも、積極的に保護者や自治会など地域住民の協力と参加を要請・促進し、子どもたちを護る体制を地域ぐるみで構築していく。

4. 登下校時を含む安全を確保するために、関係機関や地域・保護者などへの協力を要請し、「子ども安全見守り隊」の編成をおこなうなど、学校園周辺や通学路のパトロール、交通安全対策を強化する。
   また、自主的に子どもの安全を守るための運動をすすめる住民団体等には「安全保険」などの支援をおこなう。

5. 子どもや教職員が安心して教育活動に専念できるよう「安全マニュアル」を再度見直すとともに、保護者や地域関係者にもその内容を知らせ協力を得る。

6. 不登校、ひきこもり等の児童、生徒、青年への公的な相談・支援や民間のフリースクールなどへの公的支援を学校、地域、行政などと共同ですすめる。