|
党議員団
住民が主人公の「住みよい堺市」めざし新たな決意
新「堺市」が発足 党地区委員会と議員団が「声明」を発表
2月1日、堺市と美原町が合併し、新「堺市」が誕生しました。新しい「堺市」は、人口約83万4千人と全国で14番目に大きな市となりました。
まちの将来のあり方を決めるのは、住民の意思でと合併協議がされた多くのまちでは、住民投票がおこなわれましたが、堺市も美原町も、住民からの要望があったにもかかわらず住民投票という民主主義の手続きは取られませんでした。
いわゆる「平成の合併」では、大阪府下で合併が決まったのは住民投票をしなかった堺市と美原町のひとつだけです。
堺の市長は、合併の目的「福祉の充実」をあげてきましたが、これまで互いのまちにあった住民にとって「よい施策」や「よい制度」などが、新しい「堺市」の施策として取り上げられていないばかりか、同じ市のなかで当分の間、二つの「制度」が共存するという変則的な行政がおこなわれることになります。
堺市は、この合併を「大きな弾み」として「政令指定都市・堺」を目指すとしていますが、堺の伝統である自治都市の精神を受け継ぎ住民自治と住民福祉が充実した「市民が誇れる政令市」にしていくことが求められています。
日本共産党堺泉北地区委員会と党堺市議会議員団は、下記掲載の「新堺市の発足にあたって」を発表し、住民とともに住民が主人公の「住みよい堺市」をつくっていく決意を表明しました。
|
■数字で見る新しい「堺市」（広報さかい2月号より）
|
|
●都市規模
・人 口 83万3846人（14位）
・面 積 149.99km2（全国14位）
|
●公共施設
・体育館(市民10万人あたり) 1.1館（2位）
・公園面積(市民1人あたり) 7.8m2（7位）
・下水道普及率 82.4%（13位）
|
|
本日、堺市は美原町と合併し、人口83万人の新堺市として発足することになりました。
合併は住民の意思を尊重すべきだとして住民投票条例の制定を求める直接請求運動が興り、堺市では約3万2千、美原町では7千7百余の有効署名が集まり条例案が議会に提案されました。このことは本市における民主主義運動の特筆すべき事柄となりました。しかし、市長、町長、与党を中心とした多くの議員は地方政治の主人公である住民の声を聞くことなく住民投票条例案を否決し合併に至りました。自治都市を掲げる堺市が今後、住民の意思を大事にしながら住民と共同して住みよい堺市をつくる方向に転換するのかどうかが厳しく問われます。
本来、合併することにより、サービスは高い方に、負担は低い方に合わせてこそ合併の値打ちがあります。市長は合併をすることが「市民福祉の向上」をもたらすことになると繰り返し述べていますが、どのように市民福祉の向上を図るのか具体的には全く明らかにされず、逆に編入される美原町域の住民にとっては当面存続するとされた国民健康保険料や上下水道料、保育料など堺市より住民負担の軽い制度が今後負担の増大がもたらされることが危惧されます。
この間、厳しい財政状況が強調され、市民に大きな負担を求める行財政改革が強力に進められてきました。その一方で、合併の実現と政令指定都市移行は一体のものとして、合併実現を契機に、政令市にふさわしい街づくりとして臨海部開発やそれへの鉄軌道建設などの大規模公共事業の本格的推進がいっそう強調されています。こうした市政運営が推進されることになれば、これらが新堺市の新たな財政負担となって市民サービスの低下、市民負担の増大につながることは必至です。
政令市に移行するとしても、自治都市として栄えた町・堺の名に恥じないよう市民参加、市民共同が実際的に保障されるとともに、不用不急の大規模公共事業政策にストップをかけ、公共事業は生活関連型、災害に強い安心安全のまちづくり型に転換し、住民福祉の増進という基本にたって予算を市民の暮らしを守ることを最優先にする市政運営に舵を大きくきりかえることが求められます。
日本共産党は新堺市の発足にあたり、国の悪政に苦しむ市民の暮らしを守る防波堤の役割が果せる堺市に、そして中小企業、地場産業、地元商店街が振興し、未来に希望がもてる住みよい堺市になるよう奮闘することをあらためて表明するものです。
2005年2月1日
日本共産党堺泉北地区委員会
日本共産党堺市議会議員団 |
| 
