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日本共産党は「学校給食は教育の一環であり、
営利を目的とする民間事業者の参入はなじまない」
結果として「給食の質の低下をまねきかねない」などを指摘し「反対」を表明
堺市議会の新年第1回の「臨時会」が1月20日開かれました。
学校給食民間委託推進のためと6億2000万円の補正予算を提案
臨時会には、児童福祉法の一部改正に伴っての「堺市ひとり親家庭医療費助成条例」の一部を改正する条例案など、条例改正案3件とともに、05年4月から学校給食の調理業務委託を新たに5校で実施するための予算として6億2000万円が提案されました。
日本共産党、民間委託推進予算に反対 自民・公明・民主・あたらしい風など賛成
小学校の学校給食の調理部門の民間委託は既に90校中66校で実施されており、今回の提案が提案どおり実施されると、71校(全体の78・8%)となります。
05年度委託予定校は、湊西・五箇荘・三宝・新金岡・浜寺昭和の5つの小学校です。
日本共産党は、これまでも、学校給食は教育の重要な一環であることを強調し、営利を目的とする民間事業者の参入はその点からもふさわしくないこと。コスト削減を目的としているが、結果として質の低下を招きかねないことなどを指摘し、民間委託の拡大に反対してきました。日本共産党とともに本会議で反対したのは田中議員だけでした。
自民党(2会派)、公明党、フェニックス民主、あたらしい風、プロジェクト堺と長谷川議員は何も言わずに賛成しました。
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日本共産党の意見を申し上げます。
本補正予算は、学校給食調理業務委託に係る6億2千万円の債務負担行為の補正であります。これは、学校給食調理業務委託3年のローテーション契約終了による22校と、他市での食中毒による業者変更2業者(4校)、新たに業務委託を拡大する5校の委託契約に係る債務負担行為の補正であります。
わが党は、学校給食は教育の一環であり、営利を目的とする民間事業者の参入はなじまないものであること。コスト削減のための低い調理委託料は、委託先給食会社の従業員の賃金、労働条件を低く抑えることになり、その結果、給食の質の低下を招きかねないなどを指摘してきました。
さらに、美原町との合併で美原町域も含めた学校給食のあり方についても検討する必要があります。そうしたことから学校給食調理業務の民間委託の更なる拡大は中止すべきと考えます。
よって、本議案には反対である旨表明し、意見といたします。
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