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政府がすすめる介護保険の大改悪（見直し）許さず
だれもが安心できるより良い介護制度に改善を
介護サービスの切捨て・打切りや、利用料の負担増に
市長は、市民・利用者とともに、政府に対して「反対」の声を
介護保険制度は、来年4月で5年目となり制度の見直し時期ともなっています。政府は来年の通常国会に法案を提出する予定で準備をすすめています。
検討されている内容を見ると、だけもが安心できる、より良い介護制度への改善とはかけはなれて、国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を抑制し、負担を増やしていくという大改悪となっています。
政府が準備する「大改悪」の中身は
(1)在宅介護サービスの利用を制限、多くの高齢者から生活の支えとなっているホームヘルパーなどの介護サービスを取上げてしまうという方向です。
政府は、その理由としてまともな根拠も示さずに、サービスの利用が「かえって本人の自立や能力の強化をさまたげている」などといい「要支援」「要介護度1」の人たち（全体の約半数）への介護サービスを切り捨てようとしています。
(2)介護サービス利用料の大幅な引き上げ計画です。現行の1割負担を（2,3割に）引き上げることも検討の中に入っているといわれています。特養ホームなど施設利用者には、「ホテルコスト（居住費など）」を徴収するとし特養の場合、相部屋で月8万7千円に、個室では月13万4千円にするとの試算を出しています。これでは、国民年金の満額受給者（月6万6千円）でも入いることは困難となります。
(3)こうした改悪以外に、介護保険料徴収対象年齢の引下げや、障害者の支援費制度との統合も検討されています。
(4)介護保険がはじまって以来続けられてきた所得の低い人に対する「特別対策」を来年4月に廃止するというのです。
特養ホームの場合、利用料の大幅値上げや、介護保険制度発足以前から入所している高齢者で、「自立」とか「要支援」の人は継続入所ができなくなります。
石谷議員は、「こんな大改悪は絶対に許せません」とその中身をくわしくのべるとともに、堺市として政府に対し、改悪には反対の意志を示し、だれもが利用しやすいよりよい制度への改善を要求するよう強く求めました。
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