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震災対策、100円バス、介護保険の見直し、子育て支援など
安全・安心のまちづくり、くらし、福祉の拡充取り上げ質問
12月9日、市議会本会議で石谷花子議員が日本共産党を代表して、大綱質疑（代表質問）をおこないました。
石谷議員が質問で取り上げた項目は、次の7つの項目です。
(1)震災対策について(2)介護保険の見直しについて(3)次世代育成支援行動計画について(4)のびのびルームについて(5)「混合診療」の導入について(6)「お出かけ支援バス（100円バス）」について(7)「堺市立美原こども館条例」についての7つ。
この号より、順次質問と答弁の要旨を紹介していきます。
阪神淡路大震災から10年
教訓を生かし、市民の生命と財産守る安全・安心のまちづくりを
石谷議員は、新潟中越地震で多くの人々が今なお避難生活を余儀なくされている実態や、あれから10年になろうとしている阪神淡路大震災の被災の状況にも触れながら、それらの教訓をふまえ、生かして、堺市として、市民の生命と財産を守る観点から、震災に強い「安全・安心のまちづくり」をすすめる立場からの質問するとともに、震災・防災対策を推進するための積極的な提案をおこないました。
本「速報」では、質問の中で明らかになった堺市の震災・防災対策の現状と問題点、日本共産党として改めて指摘、提案した課題などに焦点をあて、テーマごとに紹介します。
堺市内に活断層（上町活断層など）直下型地震発生の被害想定調査では
全半壊10万3000棟、火災発生180件
堺市内には上町断層系の活断層をはじめ、周辺地域を含め活断層が5ヶ所延べ38km（国土地理院発行の図面から）あり、国の地震調査委員会によると、このうち上町活断層地震が発生する確率は30年以内で3%、地震の規模はマグニチュード7・5程度といわれています。
また、大阪府が実施した上町活断層で直下型の地震が起こった場合の「被害想定」調査では、10万3千棟の建物が全半壊し、市内180ヶ所で火災が発生、府下で最も大きな被害が堺で発生すると想定されています。
近い将来発生が想定されている南海、東南海地震なども念頭に、震災に強いまちづくりを早急かつ、計画的にすすめることが今求められています。
耐震性防火水槽の設置や消防水利の確保は？
ライフライン、中でも水道の耐震整備は？
市内の防火水槽の設置状況は現在1670基（充足率93・2%）で、その内耐震性の防火水槽は163基です。
未整備が24基と言われていますが、阪神淡路級の大地震に対応するには、耐震性の防火水槽を計画的に増設していくことが求められています。未整備の地域については早急な整備が必要です。
市民が生活していく上で欠かすことができないものに飲料水の確保があります。ライフラインの確保の中でも特に重要です。
医療機関や避難所への給水ルートの確保も欠かせない課題です。そのためにも、老朽な水道管を早急に耐震性の水道管に取り替え、整備していくことが求められています。
公共施設の耐震診断や耐震改修は？
堺市が所有する市有建築物（役所や文化施設、学校園や保育所など）の耐震診断は約8割実施されました。ところが耐震改修が終わったという施設は、わずかに3割を超えたばかりとのことです。
これらの施設は、子どもたちや高齢者を含む多くの市民が利用する施設であり、耐震調査はもちろん、改修を早期におこなうことは堺市の責任です。
市の説明によれば、耐震診断すらできていない施設に次の施設があります。
「保険医療センター」「博物館」「三国ケ丘分館」「人権ふれあいセンター」「神石保育所」「母子ホーム」などです。
早急な診断と必要な改修が求められます。
小中学校の校舎や体育館の耐震改修は？
校舎の改修は130校中33校未整備97校
体育館では未整備校が小中で48校も
学校の施設は、大切な教育の施設であり、児童生徒の安全の確保と、災害時の地域住民の避難場所として重要な役割を担っています。
堺市には、市立の小中学校が合せて130校（小学校90校、中学校40校）あります。
学校施設の耐震診断は全て終わっているようですが、耐震改修はまだまだおくれた状況のままです。
体育館についていえば、2001年度から10ヵ年計画で改築や耐震補強に取り組んでいますが、未整備の体育館が現在48校あり、計画年度内に改修に着手できるという学校は24校とされ、あとの18校については計画すら立っていないのが現状です。
校舎にいたっては、大半が未整備の状況にあり、公共事業の中でも優先して耐震改修をすすめることが求められています。
一般住宅の耐震調査と耐震改修は？
すすまない堺市横浜市とのちがいは？
阪神淡路大震災の教訓からも、市民がくらす一般住宅、とりわけ、木造住宅の耐震補強などは重要な課題です。
堺市では、大震災の翌年の1996年から市民からの耐震相談にのっていますが、2003年度なでの8年間で相談を受けた件数は、簡易診断も含めわずかに635件です。
耐震診断には平均して5万円ほどの費用がかかります。（補助金の申請をすれば、本人の負担は2万5千円となります）
しかし、この補助金の利用も8年間で21棟分のみと非常に少ない状況です。
横浜市では、大震災の年から無料で耐震診断を受け付け、横浜市の木造住宅24万戸の内1万3千件の耐震診断をおこない、"キケン"と診断された住宅の4割が耐震改修工事をおこなっています。
横浜市では、工事費用の一部補助制度や、無利息の工事資金融資制度も設けられています。
堺市も、耐震診断の「無料化」や、耐震工事費への補助制度の創設などを実施し、安全・安心なまちづくりに市民とともに取り組むことが求められています。
活断層上での、大規模高層マンションの建設などには規制がないの？
購入者への「告知」の義務は？
この項については、次号に要旨を掲載します。
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