決算討論(2)

（前号のつづき）

児童の健全育成と子育て支援

　児童の健全育成と子育て支援についてでありますが。
　児童館は、児童の健全育成の拠点として児童福祉法に規定され、厚生労働省がその整備を何度も事務次官通知により促してきたにもかかわらず、いまだに1館も整備しておりません。そればかりか、本委員会での質疑においても、児童館機能は認めるが、本市が児童館を整備することについては頑なに拒否をし、他の施策でまかなうなどとする態度は、法に違反し、国の通知をも無視するものであり絶対に許せるものではありません。のびのびルームついては、保育料の滞納問題の議論がありましたが、保育料を滞納している保護者は、好き好んで滞納しているわけではありません。この深刻な不況のもとで生活難はもとより、様々な事情により、月1万円、兄弟2人では2万円もの保育料が払えずやむなく滞納してしまっているのというのが実態です。そうした背景を十分考慮せず、滞納している世帯の児童については次年度は入所させない、さらには、年度途中でもやめさせるなどという議論は児童の健全育成の観点を踏み外したものと言わざるを得ないのではないでしょうか。待機児童が274人もいるのも本市が抜本的な解消策をとってこなかったからにほかなりません。児童館のある自治体での児童は、就学前児童から小学校、中学校の児童・生徒まで、いつでも自由に利用することができ、指導員の下で安全に健全な遊びやスポーツ、ゲームなど楽しく過ごすことができているのです。児童館には、留守家庭児童の為の学童保育が併設されていて、その日の宿題が済んだら一般の児童と一緒にあそんだりしてすごしているのです。児童館は無料です。学童保育は国の補助を受けて運営されているので費用はおやつ代程度となっています。ですから、堺市のように保育料の滞納問題などはまず起こっていないのです。本市が真剣に次代をになう児童の健全な育成をねがうのなら、ぜひとも一日も早く児童館整備に着手するようあらためてつよくもとめておきます。
　保育所問題については、公立保育所のこれ以上の民営化や認証保育所をすすめず、公民を問わず認可保育所の新設や増設を一気にすすめることにより、待機児童の抜本的な解消を図るよう強く求めておきます。

国保料は払いやすい額に改善を

　国民健康保険会計についてですが、保険料の滞納が大幅に増え、収納率が大きく低下していますが、その背景には長引く深刻な不況に加え、本市が保険財政の悪化を理由に、この8年間に2度にわたり保険料を大幅に引き上げたことにあることは明らかであります。
　そもそも、本市の保険料値上げの理由とされる国保財政の悪化は、不況による保険料収入の減少とともに、本市の一般会計からの繰り入れ額が、加入者1人あたりの繰入額で大阪府下32市のうち22番目と少なく、なかでも政令市、中核市、府下自治体のほとんどでなされている法定外繰り入れを1円もおこなっていないことに拠るものです。
　ところが、本市は、一般会計からの繰り入れを充分増やすことなく、国保法の改定を理由に、保険料を1年以上滞納している世帯には資格証明書を交付し保険証を取り上げています。そしてその数は本年11月1日現在3368件で、3年前の平成13年同日の1129件の3倍へと急増させているのであります。わが党は、これまで資格証明書については、特に悪質な滞納の場合を除き安易に交付しないよう、当局に繰り返し求めてまいりました。
　ところが、本委員会での議論では、その発行を保険料滞納期間が1年未満の場合にも拡大することを検討するとの答弁がありました。資格証明書の交付、保険証の取り上げは、国保加入者が受診の際、医療機関の窓口で医療費の10割を求められることになり、事実上受診ができない、あるいは、きわめて困難になる、すなわち、医療を受ける権利がでの議論では、その発行を保険料滞納期間が1年未満の場合にも拡大することを検討するとの答弁がありました。資格証明書の交付、保険証の取り上げは、国保加入者が受診の際、医療機関の窓口で医療費の10割を求められることになり、事実上受診ができない、あるいは、きわめて困難になる、すなわち、医療を受ける権利が大きく制限されることになるのであります。
　このことは、国民健康保険法第1条に規定されている、国民健康保険事業は「社会保障および国民保健の向上に寄与する」ためのものであるという趣旨にも反するのであります。
　また、資格証明書交付などのペナルティーの強化が保険料の滞納を減らし、収納率を大きく高めるうえで効果が小さいことはこれまでの経過からみて明らかです。
　したがって、保険証の安易な取り上げは、絶対におこなうべきではないのであります。本市が国に対し国保財政への抜本的な支援策をつよく求めるとともに、本市国民健康保険事業の健全な運営のためにも一般会計からの繰り入れを法定外分を含め、せめて政令市、中核市の平均額に増やし、保険料を納めやすいものにされるようあらためて求めておきます。

来年2月の美原町との合併が
真に住民福祉の増進につながるように

　来年2月の美原町との合併、そして政令指定都市指定を受けるための準備が急ピッチで進められています。合併にせよ、政令市移行にせよ、先にのべたように、住民福祉の増進という地方自治体の果たすべき目的が達成されるよう行政運営がなされなければなりません。
　本委員会でわが党が申し上げてきたことを来年度予算編成に活かしていただくよう求めて意見と致します。