来年2月の美原町との合併も絡んで
多くの条例改正案や補正予算案が提案される予定
新しく生まれる「堺市」が、両市町の住民にとって
福祉や住民への行政サービスがより拡充した
住民本位の住みよいまちとなりますように
「12月議会」は12月3日からはじまります。この議会は、当面する諸問題に対応するだけではなく、堺の将来のまちづくりの基本にもかかわる重要な議会となることは確実です。
来年2月1日に堺市と美原町が合併して、新しい「堺市」が誕生します。
合併は本来、互いの住民の幸せのために
本来、自治体と自治体との合併は、単に行政効率のためではなく、互いの住民にとって
それぞれの自治体がすすめている施策のよい面を共通の施策とし、さらにひとつではできなかった住民のための新たな事業をおこなうなど、両市町民にメリットをもたらすものでなければなりません。
ですから、合併に際しては、住民の意見や要望を充分聞くとともに、行政としても合併によってどのような"まち"をつくろうとしているのかなど、住民への説明と理解を得る
努力が必要です。
ところが堺市は、市民団体から出された「住民の声を聞いて」「住民の意思を確かめて」という合併にあたっての、住民投票実施の願いをしりぞけ、住民の意思を確かめないまま、合併を決めてしまいました。
制度は、基本的には堺市に合せていく当面数年間のみ、
激変をさけるために美原町の現制度を美原町域のみ続ける
両市町には多くの制度上のちがいがあります。住民福祉や住民へのサービスなどでは、美原町の方が住民にとって住みよい、くらしよいというものが少なくありません。
ですから、"激変緩和"のための措置が取られることが合併協議会などで決められてきました。しかし、それも数年間だけです。
"福祉やサービスは低い方に""公共料金など負担は高い方に"という住民にとって最悪のシナリオが新しい「堺市」ではすすめられそうです。
その皮切りが、間もなくはじまる「12月議会」です。単に注目するだけではなく、要求を持ち寄り、新しい堺市が住民本位のまちにしていくため頑張りましょう。
●12月議会への「陳情」の〆切りは11月18日（木）です
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