「9月議会」と木原市政

市民には負担の押しつけを強行
一方「政令市」については魅力示せず

堺市議会の「9月議会」が終わりました。
この議会の特徴を栗駒団長に話してもらいました。要旨を紹介します。

　この議会は、参院選後はじめての議会であり、国政とともに、地方でも年金やくらしの問題、イラクへの自衛隊派兵や憲法9条をめぐる問題、小泉内閣の「三位一体改革」などに関心が集まる中で開かれました。また、来年2月の美原町との合併が決まって初めての議会であり、さらに政令市をめざすというのですから、市民サービスのあり方や住民福祉をどう豊かにしていくのかなどの論議を重ねていく議会でもあったと考えます。

　この議会には、大阪府が11月から実施する各種医療費助成制度の原則廃止や一部負担制度の導入など、府民へ負担を押し付ける制度改悪に追随し、堺市でも11月から実施していくための「条例」の改定が提案されました。
　堺市が引き続きこれまでどおり独自に実施するには、あらたに約4億円が必要となります。
　厳しい財政状況のなかで大変なだけに、府の切り捨て計画に「反対」の意志を表明することが大事であったことはもとより、同様に厳しい財政状況のもとでも市民の健康を守り、負担を軽減するために他市で実施されている軽減措置や医療費助成の拡充（例えば乳幼児医療費助成の対象年齢の引上げなど）を本市でも実施すべきではないでしょうか。
　この市長の提案に、わが党は反対しましたが、与党会派が賛成し成立しました。

　政令市の施策との関係でわが党が提起した「児童館」の問題や「養護学校」の問題などもこの議会で話題になりました。

　児童館では、多くの政令市が学童保育の充実とともに児童館を拡充し、土・日を含め地域の子どもたちの健全育成の場、子育て支援の場として拡充しているのに、堺市にはひとつもありません。
　議会での質問をとおし、今作成中の「次世代育成支援行動計画」の中で検討していくとの約束をさせました。
　養護学校の問題では、百舌鳥養護学校の過密問題について、わが党はこれまでも何度も取り上げてきましたが、今議会では、自民党市議団やあたらしい風も取り上げました。（陳情もあって）
　堺市当局は、養護学校の問題は大阪府に第一義的責任がある問題と言い、府に改善を申し入れるとは答えましたが、政令市となれば堺市が責任を持たねばならず、府の問題とするわけにはいきません。
　この問題でも、政令市を目指すとしながら、関係が無いかのように言う堺市の態度では政令市になったときの堺市の将来が心配との声がでています。引き続き、市民の願い実現のためがんばります。

いぬい議員が代表質問(8)最終

市街地再開発と都市計画法第74条
借家権者などの生活を再建する措置について

北野田駅前再開発事業に関連して

駅前再開発で駅前はきれいになっても
半世紀以上、この地で商売してきたお店のシャッターが閉まってしまうのでは

　南海高野線、北野田駅前の再開発事業がすすめられています。そのうちのB地区内で、半世紀以上にわたって商売されてきたMさんの店が8月末をもってシャッターを閉めました。 店のシャッターには「この度、駅前再開発に伴い閉店せざるをえなくなりました」と長年のお客さんへの感謝の意を表する張り紙がはられました。その横に、別の張り紙が張り出されていました。
　そこには、再開発後もこの地で商売（生活）を続けたいと思っていたのに、その期待が裏切られた思いがしるされ、現実にすすめられている方向は、借家人の人たちの願いや意見を無視し「都市計画法の精神をも無視し」てすすめられいる再開発事業を告発し「到底許されるものではありません」と厳しく抗議され「私たちは、この圧力に屈することなく、この生活の場を守り抜く所存でございます」と書かれたものです。

「都市計画法」の精神とは第74条は何を規定しているか

　再開発事業をすすめる場合、小規模の土地を所有している方や、借地、借家人の方々がそのこと（開発事業）によって生活が脅かされるということのないようにすることが大事です。特に、再開発事業の施行主体が「組合」方式の場合、借家人の方々は「組合」員になることはできず、自分たちのこれからの生活がどうなるのかなど大きな関心があるにもかかわらず、要望や意見を直接反映していく場は保障させていません。