report 議会報告
堺市議会速報
2004年9月27日 790号

いぬい議員が代表質問(7)


国に対し誰もが安心して利用できる制度となるよう、利用料の減免制度の確立や
要介護度の低い人から「サービス」を削ることのないよう、働きかけを
堺市としても、独自の利用料減免制度の創設を


 介護保険制度が実施され4年がたちました。来年(2005年)は、これまでの経過をふまえて、国で制度の大きな見直しがおこなわれます。
 介護保険は、介護が必要となったとき誰もが安心して、介護サービスを受けることができる制度として発足しましたが、この間も「老老介護」に疲れた老夫婦が無理心中を図るという痛ましい事件や、介護を受ける高齢者への虐待が明らかになるなど"介護"に潜む深刻な問題が次々と明らかにされてきました。


人間の尊厳にふさわしい介護とは
介護保険を安心できる制度に整えるとは

 「家族介護から社会全体の介護へ」「自らサービスを選べ、選択肢が豊かになる」などをうたい文句にスタートした介護保険制度。
 全体的には利用者が増える一方で、負担が重くて十分な在宅サービスが受けられないという人や、施設が不足しているために特養ホームに入所できないでいる人など問題や矛盾も広がっています。
 こうした問題を解決し、介護保険制度を当初の目的にそい、誰もが安心して利用できるようにしていくことが今回の"見直し"では、求められている課題ではないでしょうか。


政府が考えている「見直し」の方向は

 現行制度の中にある問題点が指摘されているにもかかわらず、政府の見直しの方向は、問題点の改善にポイントを置いたものではなく、新たな給付抑制や負担の強化などを検討するなど制度の改悪につながりかねないものが準備されています。
 例えば、要介護度の低い利用者を排除する方向と一体となった「介護予防の強化」などです。家事など代行型訪の問介護を受け続けると能力が次第に低下するから、利用者や利用期間に制限を加えると言うのがすが、本音は介護給付費を抑制するところにあります。 家事介護が、高齢者の日常生活を支え、はげましている実際の役割を正しく見ていない政府の考えがここでもうかがうことができます。
 また、政府は保険料の徴収年齢の引下げや、障害者支援費制度と介護保険の統合なども引き続き検討していくとしています。
 これでは、不安が広がるばかりです。


堺市当局、政府の見直し方向を「全体として概ね評価できる」と答弁

 乾議員は、政府がすすめる介護保険見直しの方向を、堺市としてどのように考えるのか。見直しにあたってどのような要望を国に出していくのかを質問しました。
 堺市当局の返事は、「必要な人に必要なサービスを提供するというのが介護保険制度の基本であると理解しているので『家事代行型サービス』などを一律に排除するような見直しには若干の懸念もある」としながらも、政府の見直しの方向には「全体として概ね評価できる」「今後の制度改正の動きについては、注視していく」と答え、市民が、この問題で要望していることや不安を国に要望・提起していくことにはふれませんでした。


サービスの削減や、新たな負担の押し付けがないよう、
利用者、市民の立場に立って、国にはっきりと要望を

 乾議員は最後に、堺市当局に対し●要介護度の低い人を中心に、サービスの削減や新たな負担を押し付けることのないよう、ぜひとも国に働きかけてください●あわせて誰もが安心して利用できる制度となるよう、利用料の減免・軽減制度を国の制度として確立すること●介護給付費への国庫負担を引き上げること・・を国に求めるよう求めました。
 同時に堺市に対しても、「積極的に、生活困窮者への利用料の減免制度を設けるなど、必要な対策を取るように」と求めました。












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