堺市、高齢者や障害者医療費助成を削減へ「条例」改定
文化会館条例を一部改定し、3つの文化会館に「指定管理者制度」導入
堺市議会の「9月議会」は、22日開かれた最終本会議をもって閉会しました。
9月議会には、大阪府が11月から実施する高齢者や障害者への医療費助成の原則廃止や削減、一部負担金制度の導入による負担増などを、堺市でも11月から実施していくために、関連する堺市の5つの「条例」の一部を改定する議案や、堺市の施設の管理・運営を民間（企業）に託していく「指定管理者制度」を市の文化施設にまで拡大するための条例案などが提案されていました。
日本共産党は、これらの議案に反対するとともに、市民の願いの実現をめざしてがんばってきました。
また、日本共産党は、国の政治とのかかわりでも、小泉内閣がすすめる「三位一体改革」を批判し、堺市が国に向かって補助金や交付税の削減をおこなわないよう求めることや、今大きな問題となっている「憲法9条守れ」などを主張してきました。
提案された主な議案や、意見書などについての各会派の態度は下表のとおりです。
●提案された主な議案と意見書に対する各会派の態度
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