堺市には一つもない児童館
「次世代育成支援行動計画」に盛りこみ計画的に整備を
国は、次代を担う子どもたちが健やかに育つために、地域における児童の健全育成の拠点として、計画的に児童館を整備していくことをすすめています。
堺市がおこなった「行動計画」策定のための市民ニ−ズの調査でも、「子どもたちが放課後など集まって、子ども同士で自主活動ができる場所」「子どもが土・日も活動ができ、遊ぶこともできる場所」がほしいという願いが6割の保護者からあがっています。
そうした願いに応えるのが児童館です。
現在、政令市には648の児童館が
堺市では、議会決議から25年たっても
いまだ1館も整備されておらず
堺でも、学童保育や児童館の整備をおこない、子どもたちの健やかな成長をと願う市民の要望は以前からあり、1979年（昭和54年）12月の市議会で「学童保育等に関する要望決議」がおこなわれました。その中で議会は当局に「児童館の具体的計画の早急な検討」を要望しました。あれから25年、堺市ではいまだに具体化が図られていません。
堺市が目指すとしている政令市では、12市で648館あり、最近4年間だけでも38の児童館が新たにできています。
堺市が来年2月に合併する美原町にも、児童館が3つと、同じ機能をもつ地区センターが1つ、あわせて4つの施設があります。
美原町では、その4つの施設を利用している子どもたちは、年間のべ5万5000人にもなっており、保護者からも「安心できる」と大変好評です。
児童館の整備計画を
今度こそ、真剣に考え「行動計画」に
堺市は、乾議員の質問に、泉北の大型児童館ビッグバンと連携した「移動ミュージアム事業」や「のびのびルーム事業」の実施。そのほかにも地域子育て支援ネットワーク」「まちかど子育てサポートルーム」などをおこなっており、それらをとおし児童館的な機能を果たしていると答えました。
乾議員は、それらの事業もそれぞれ大切な役割を果たしてはいますが「児童館に代わりうるものではありません」と指摘。
最後に、次世代育成支援行動計画に児童館整備計画を盛り込むよう強く要望しました。
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