「堺市は安心して子育てができるまち」と評価される
豊かで展望ある「次世代育成支援行動計画」の策定を
次に乾議員は、来年度からはじまる「次世代育成支援」の事業に関連して、今、市ですすめられている「行動計画」づくりについて質問しました。
子ども人口が減少から増加に向かう計画を
計画づくりにあたっては、現状と問題点を明確にし、市としては全庁あげての連携と取り組みにするとともに、保護者・関係者・市民の意見を組みつくすこと（パブリックコメントにとどめず、公聴会や懇談会などもふくめて）が重要と計画づくりのプロセスについて意見をのべました。
保育所待機児の解消、のびのびルームの拡充、
乳幼児医療の充実、良質な住環境の整備などは、
具体的で財政的な保障をもった計画に
国は、次世代育成支援の重要性はいいますが、安心して子育てをしていける支援策となると、例えば保育所待機児の解消策のように
認可保育所を増やしていくという方向ではなく、定数のみ緩和し、詰め込み保育をすすめたり、認証保育所の整備で「安あがり」の保育をすすめるなどしています。これでは、真の次世代育成支援にはなりません。
乾議員は、「行動計画」の各項目ごとに、関係者の意見を反映させ「堺の計画はさすが」「堺は安心して子育てできるまち」と評価されるようなまちづくりをすすめるよう求めました。
次世代育成支援対策推進法と行動計画とは
法は、急速な少子化がすすんでいる状況をふまえ、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境を整備していくために、国、地方公共団体、事業主、国民が協力して支援の事業を迅速かつ重点的に推進していくた
めの法律です。（2015年までの時限立法）
「行動計画」は、法の理念にもとづいて、どのような支援をどのようにすすめていくのか、担当大臣が地方公共団体と事業主に指針を示し、それにもとづいてそれぞれが「行動計画」をつくることになります。地方公共団体は、まず第1期の計画として2005年4月から5年間の計画をつくります。
示されている「行動計画」の項目は「地域における子育て支援」や「親子の健康の確保」「教育環境の整備」「子育てに適した居住環境の確保」「仕事と家庭の両立」など多岐にわたり、可能な限り“いつまでに”“どこまですすめるのか”の数値目標も求められています。
| 
