いぬい議員が代表質問(3)

堺市、11月から大阪府に合せ医療費助成制度を大改悪
「負担が困難なら、貸付制度（借金）や無料低額診療を活用すれば」と
厳しい財政の中でも「削れない」と努力している自治体があるのに

大阪府の各種医療費助成制度は、府民の粘り強い「健康まもれ」の
運動のなかでつくられ、全国にも広げられた大阪の宝

　ところが大阪府は、この全国に誇れる制度を府の財政が厳しいからと、11月から老人医療費助成を原則廃止する（すでに改悪されている）ことや、障害者医療費助成への所得制限を引き下げ、対象となる患者を大幅に減らしてしまうとともに、高齢者や障害者、母子家庭、乳幼児の患者が医者に行くたびに一部負担金として1日500円（月2回を限度、1000円）を自己負担させる制度を導入するなどを、今年3月の府議会で決めてしまいました。

府の計画通り実施されれば、堺市民と堺市への影響は
きわめて大国の医療制度改悪とあいまって事態は重大に

　計画通り実施されれば、●老人医療費助成では6500人が対象外となります。●障害者医療費助成では、現在対象の5900人の対象のうち100人が対象外となります。●一部負担金の導入では、高齢者7000人に、障害者約5900人に、母子世帯など1万7700人に、乳幼児で約3万人に直接影響がで、これまで通の医療を受けるには、大きな負担を負担をしなければなりません。
　とりわけ、わずかな年金でくらす高齢者や障害者の方たちにとっては、負担の増大はいのちと生存権まで脅かされる重大な問題となっています。
　堺市は、今度の大阪府の制度に合せる提案について、次のように説明しています。「このまま現行どおり制度を継続いたしますと、本市の負担は年々増加し、制度の維持が困難になるため」と言い、医療費助成の対象から外れる人や、負担が困難という人には「各種貸付制度や無料低額診療（堺では1病院のみ）の活用・・・新たに小口生活資金貸付事業について、65歳以上の市民税非課税世帯を対象に、医療費として10万円以内の特別貸し付け枠を11月から創設されることとなっています」と借金のすすめをするありさまです。

多くの団体から、制度の存続・拡充求める陳情が

　この議会には大阪府保険医協会や堺社会保障推進協議会、年金者組合などの団体から、現行の医療費助成制度を後退させるような見直しをやめ、制度の存続と拡充を求める陳情書が提出されています。
　この問題については、市民の中でも大きな関心と注目が寄せられています。財政が厳しいからと、簡単に大阪府の制度改悪に合せてよいのでしょうか。負担が大変という患者さんに、貸付制度を紹介すればよいとでも言うのでしょうか。
　堺市の姿勢が大きく問われています。

他市町（美原町、大阪狭山市など）では
厳しい財政状況の中でも存続・拡充に努力

■美原町では、乳幼児医療費の助成を所得制限ナシで小学校に入るまでに拡充、障害、1人親は入院時食事療養費助成を継続

■大阪狭山市では、老人医療は入院時食事療養費助成、乳幼児医療費助成所得制限ナシで小学校に入るまでに、1人親、障害は入院時食事療養費助成

■摂津市では、老人医療本体は非課税世帯で本人収入65万円以下のみ継続、老人医療一部負担は身障3・4級継続

などです。

市長は今こそ「市民の健康づくりの推進」や
「乳幼児医療費助成制度の拡充」などの約束を果たすべき時

　市長は、自らの政治姿勢として「人に元気と生きがいとなる施策の充実」をあげ、「市民1人ひとりの元気がまちの元気につながるよう、市民の健康づくりを推進するとともに、高齢者や障害者が地域で自立し、いきいきとくらせるまちづくりをすすめてまいります。また、子どもを安心して生み、育てる環境づくりなどを積極的に取り組んでまいります」と述べてきました。
　乾議員は最後に、市長が「こうした立場に立つならば、現行の医療費助成制度は存続、拡充すべきです」とのべ強く要求しました。

14日開かれた「市民厚生委員会」で採決された
11月から大阪府に合せる医療費助成制度の「条例」に対する各委員の態度

＊）公明党　松本委員は、委員長のため、採決に加わらず。
＊＊）プロジェクト堺は、市民厚生委員会に委員を出していない。