ようこそ！日本共産党堺市会議員団

2002年度9月議会での情報です

主な議案および決議・意見書に対する各会派の態度

会派名		日本共産党	公明党	フェニックス民主	自民党・市民クラブ	自民党市議団	新風・社民の会	エコークラブ	立風会
決議・意見書	義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書	○	○	○	○	○	○	×	×
	安全で快適な学校を目指し、施設の改善を求める意見書	○	○	○	○	○	○	○	○
	食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書	○	○	○	○	○	○	○	○
	地球憲章」の国際社会及び国内での普及・促進を求める意見書	○	○	○	○	○	○	○	○
	地方税源の充実確保に関する意見書	○	○	○	○	○	○	○	○
	道路整備の推進及び財源確保に関する意見書	×	○	○	○	○	○	○	○
○は賛成×は反対、件名は「簡潔」にまとめています

党議員団が「道路整備の推進……」の意見書に反対の態度を表明した討論の全文

　議員提出議案第18号

地方税源の充実確保に関する意見書

　現在、地方公共団体は、積極的に行財政改革に取り組み、効率的な行政体質の構築に努めているが、その財政運営は、長引く景気の低迷による税収減や景気対策に伴う公債費負担の増加などにより危機的な状況にある。
　その一方で、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉施策の推進、循環型社会の構築に向けた環境施策の推進、生活関連社会資本の整備、地域産業の振興対策など、地方公共団体は、多様化する住民の行政需要に取り組んでいく必要がある。
　このような状況において、真に地方分権に資するものであるという観点から、地方税源の充実確保を図っていくことが極めて重要である。
　ついては、平成15年度税制改正に向け、地方分権の一層の推進を図るため、地方税源の充実確保を図ることを要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年9月26日堺市議会

　議員提出議案第19号

食品品質表示制度等食品の安全確保を求める意見書

　本年初頭の雪印食品から最近の日本ハムに至る、我が国有数の食品企業による食品表示偽装事件が連鎖的に発生している。これらの食品表示偽装事件の続発は、食品表示に対する国民の信頼を大きく失わせるとともに、食品そのものの安全性と品質に対する消費者の不信感を増大させている。
　一方で、現在までに40件を超える中国産の輸入冷凍ホウレンソウから、有機リン系殺虫剤であるクロルピリホスを中心に、最高で基準の250倍もの残留農薬が検出されるとともに、輸入健康食品による死亡事件等の健康被害問題が大きな社会問題になりつつある。
　食品の表示と監視は現在、食品衛生法、JAS法、景表法等の複数の法律によってなされているがそのチェック体制が不充分なため、こうした表示偽装の横行を許してきた。また消費者・事業者双方にとって分かりにくい制度となっている。
　食品は国民の生命と健康の維持に不可欠なだけに、その安全性の確保は最優先課題である。政府においては、これまでの生産者優先の行政を深刻に反省し、国民優先・消費者優先の食品安全行政を確立する必要がある。その中の一環としての食品表示は消費者が食品を選択する唯一の手段であることから、このような虚偽表示が今後二度と行われないよう、国として抜本策を講じるべきである。
　政府においては、下記の事項を早期に確立することにより、食品の安全性確保と信頼できる食品表示制度の確立を図るべきである。

記

1. 食品の安全性確保に関する包括法として「食品安全基本法（仮称）」を早期に制定し、食品の安全性強化と信頼できる表示制度の確立等を図ること。

2. 内閣府設置予定の「食品安全委員会」においては、国民・消費者の代表を必ず参加させるとともに、各省庁の連携と必要な予算の確保を図ること。

3. 食品衛生法に基づく残留基準が未設定の農薬について早急に残留基準値を設定するとともに、消費者を含めた監視体制の強化を図ること。

4. 健康被害の原因となる輸入食品や禁止農薬等を使用した輸入食品の水際でのチェック体制を強化するとともに、輸出国に対し是正措置を求めること。

5. 原産地表示の徹底やニセ表示に対する罰則の強化を図るとともに、品質保持期限と賞味期限の表示等の国民に分かりにくい表示等の是正を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年9月26日堺市議会

　議員提出議案第20号

「地球憲章」の国際社会及び国内での普及・促進を求める意見書

　南アフリカのヨハネスブルグにおいて、「持続可能な開発に関する首脳国会議」（開発・環境サミット）が8月26日から9月4日の日程で行われた。10年前の国連環境開発会議で採択した地球再生の行動計画（「アジェンダ21」）の実施状況を点検し、次の新しい行動計画を作るためのサミットである。今回のサミットにおいては、環境破壊の要因ともなっている開発途上国の貧困対策及び先進国と途上国の貿易ルールなどが特に焦点となった。
　世界の地球環境対策がなかなか進展を見ていないなかで、地球温暖化をはじめとして地球の環境汚染・破壊、砂漠化、水不足、そして貧困の格差等が一層増大し、現実に、世界各地で氷河の溶解や温暖化に伴う海水面の上昇による陸地の消失等が始まっており、グローバルな環境対策の前進が国家や経済的利害を超えて、喫緊の課題となっている。
　今回のサミットにはNGO等の民間代表も数多く参加しているが、国家や民間を問わずあらゆる諸団体が英知と力を合わせ、地球環境を守るための効果的な行動計画が創出されるよう、我が国として、最大の努力を行うべきである。
　こうしたなかで、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領や、国連環境計画の元事務局長を務めたモーリス・ストロング氏らが中心となった「地球評議会」が世界各地のNGOや市民そして行政等の間で広範な討論を行い、それらの意見を集約する形で、「地球憲章」が策定され、公表されたところである。
　この憲章は、あらゆる諸機関が地球環境を守るために、今後指針とすべき価値と原則が込められており、21世紀の人類の指標ともいうべきものである。
　「地球憲章」は、4つの総則と16の条文からなっており、その冒頭の「I. 生命共同体への敬意と配慮」の章においては
1. 地球と多様性に富んだすべての生命を尊重しよう。
2. 理解と思いやり、愛情の念をもって、生命共同体を大切にしよう。
3. 公正で、直接参加ができ、かつ持続可能で平和な民主社会を築こう。
4. 地球の豊かさと美しさを、現在と未来の世代のために確保しよう。
　とあり、以下、「II. 生態系の保全」「III. 公正な社会と経済」「IV. 民主主義、非暴力と平和」の順で、国家や民族等の利害や枠を越えて人類全体としてめざすべき行動規範を示している。
　これらのことからも、政府においては、「地球憲章」が国連等の国際機関において広範に論議され、国際諸条約や新憲章として反映されるよう最大の努力をすべきである。また「地球憲章」に関する質問に対し、政府が「地球憲章により、国家や人類そのものの『共通意識』として人類的課題に取り組むことは極めて重要。子どもに対して「地球憲章」の精神を普及させることも重要であり、文部科学省とも相談して研究・検討していく」と答弁したように、学校教育や環境教育などを通し、積極的に「地球憲章」の普及啓発を図っていくべきである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年9月26日堺市議会

　議員提出議案第21号

安全で快適な学校をめざし施設改善を求める意見書

　学校施設は児童・生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態の際の住民の避難所等にも指定されているなど、地域の貴重な防災拠点にもなっている。
　阪神淡路大震災においては、建築基準法の耐震基準が強化された1981年以前に建てられた建築物の被害が目立ち、文部科学省が今年7月末にまとめた「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」（約13万3千棟）によると、全体の約66%（約8万8千棟）が1981年以前に建てられたものであり、このうち約70%が耐震診断を行っていないというものであった。また耐震診断を実施した30%弱のうち、約1万2千棟に耐震性に問題ありとされた。
　文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約60%に過ぎず、築20年以上の施設が全体の約65%を占めるなど老朽化も深刻であり、子どもたちの安全や防災拠点としての安全確保を図るために、耐震化のための補強工事等が求められている。
　しかし、一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅減少（－29.2%）が見られている。
　文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。子どもたちの安全を図るためにも、学校施設の耐震化は喫緊の課題であり、国としても、そのための立法化をはじめ、その予算確保を最優先すべきである。
　国においては、耐震化対策並びに冷暖房施設の整備について必要な対策とそのための予算を最優先して確保すべきである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年9月26日堺市議会

　議員提出議案第22号

義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

　義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与費半額国庫負担制度は、教育基本法にもとづき「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る」ことを目的とした、教育施策の重要な柱となっている。
　少子高齢化の急激な進行は、社会問題となっており、子どもを育てていくための教育を含む、社会的・経済的環境の整備は急がれる課題となっている。
　また、いじめや不登校、学級崩壊などの問題が各地でおこっており、今日ほど子どもと教育をめぐる問題が注目を集めているときはない。
　このような状況の中で、国庫負担制度が見直され、その財源が地方自治体に転嫁された場合、地方財政を著しく圧迫し、義務教育制度を大きく揺るがすことにつながりかねない。
　よって本市議会は、政府に対し、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくためにも、地方交付税の減額をやめ、義務教育費国庫負担制度の維持、義務教育教科書無償化制度の堅持を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年9月26日堺市議会

　議員提出議案第23号

道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書

　21世紀を迎え、我が国は、少子化・高齢化が進展し、投資余力の制約が強まる一方で、デフレからの脱却や経済構造の改革、都市の再生など、様々な課題に直面している。
　このような厳しい社会経済情勢の中、活力ある地域づくりや都市づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、豊かな国土を創り上げ次世代に引き継ぐためには、国民共有の資産である社会資本の整備を計画的かつ着実に実施していくことが重要であり、道路はその中核的役割を担うものである。
　また、道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その整備は、全国民が長年にわたり熱望しているところであり、国民が真に必要とする社会資本として、道路整備の重要性は一層高まっている。
　特に本市においては、堺市総合計画「堺21世紀・未来デザイン」を策定し、その中で都市空間形成における整備の基本視点として、環境への負荷の少ない都市構造の構築や土地利用の促進及び都市の安全性・快適性を高める質の高い社会資本の創造を掲げており、具体的には都市計画道路の整備促進をはじめ、連続立体交差事業の推進、電線類の地中化やバリアフリー化の推進が重要な課題となっている。
　よって、政府は、道路整備の重要性を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く要望する。

1. 道路整備に関する新たな長期計画を策定するとともに、所要の財源の確保や都市部への重点配分などにより、都市の再生、地域の活性化、個性あるまちづくりなどの施策を一層推進すること。

2. 高速自動車国道は、国の最も基幹的な施設であり、今後とも国及び地域の社会・経済活動の発展を支えるため、国の責任において着実に整備を推進すること。

3. 都市再生や活力ある地域づくりを推進するため、環状道路の整備や踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間の連携促進を図る道路整備を一層促進すること。

4. 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するため、道路環境対策を一層充実すること。

5. 高度道路交通システム（ITS）を積極的に推進するとともに、バリアフリー、交通安全対策、防災対策等安全で快適な生活環境づくりを推進するための道路整備を一層促進すること。

6. 地方の道路財源を確保するとともに地方財政対策を充実すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年9月26日堺市議会

　党議員団が「道路整備の推進……」の意見書に反対の態度を表明した討論の全文

道路整備の推進及び、その財源確保に関する意見書案に対する討論

　ただいま提案されました議員提出議案第23号「道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書」について日本共産党の意見を申し上げます。
　提案されています意見書の中にある、「バリアフリー」の推進や「交通安全対策」「防災対策等安全で快適な生活環境づくり」「渋滞対策」「沿道の大気汚染や騒音対策」などは市民の願いでもあり、それらを推進していくための地方財源対策を求めていることについては賛成であります。
　しかし一方、意見書案は、高速道路網の整備・建設に関して、国の最も基幹的な施設と位置づけ、引き続き「国の責任において着実に整備を推進することを国に求めています。
　これまでのわが国の道路・交通政策は、高速道路網の建設が優先され、巨額の財源が投入されるとともに、多くの高速道路で巨額の財政破綻をつくりだしていることや、自動車増加の悪循環などをつくりだす一方で、地方道路や生活道路の整備をおくらせるという大きな問題をつくってきました。
　こうしたことに国民の批判が大きく高まり、国民的論議の対象となっています。そうした中で国も審議会をつくり中止・凍結の検討をすすめているところであります。
　以上の理由により、本意見書については賛同できないことを申し上げ、日本共産党の意見といたします。