ようこそ！日本共産党堺市会議員団

2002年度6月議会での情報です

主な議案および決議・意見書に対する各会派の態度

会派名		日本共産党	公明党	フェニックス民主	自民党・市民クラブ	自民党市議団	新風・社民の会	エコークラブ	立風会
議員数		11	13	10	7	5	2	1	1
決議・意見書	「有事関連三法案」の慎重審議を求める意見書	○	○	○	○	○	○	○	○
	医療制度の改悪に反対する意見書	○	×	×	×	×	×	×	×
	防衛庁のリスト作成問題の真相と防衛庁長官の罷免を求める意見書	○	×	×	×	×	×	○	×
	非核三原則を堅持し、世界から核の脅威を取り除く日本のリーダーシップを求める意見書	○	×	×	×	×	×	○	×
	鈴木宗男衆議院議員の辞職と一連の疑惑の真相究明を求める意見書	○	×	×	×	×	×	○	×
	政府提出の個人情報保護法案の撤回を求める意見書	○	×	×	×	×	×	○	×
	児童扶養手当の改善と充実を求める意見書	○	×	×	×	×	○	○	×
	奨学金制度の整備・拡充を求める意見書	○	×	×	×	×	×	○	×
日本共産党提出議案	堺市鉄道軌道整備基金条例を廃止する条例	○	×	×	×	×	×	×	×
○は賛成×は反対、件名は「簡潔」にまとめています

　議員提出議案第9号

「有事関連三法案」の慎重審議を求める意見書

　政府提案の「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事関連三法案が国会で審議されている。
　これらの法案は、地方自治と住民の生活に深く関わる内容を含んでいるだけに、その扱いは慎重を期さなければならない重要な案件である。
　地方自治体は、地方自治法に定められた責務である「住民の生命と財産を守る」ため、安心できる暮らしの保障や災害等の緊急事態への対応のための施策を進め、日夜住民サービスの向上とともに、警察・消防等の業務に真摯に取り組んでいる。
　伝えられる「有事」の判定や、その際の対応にあっては、テロ行為や不審船問題のような社会的事件と大地震などの自然災害等の区別を明確にしなければならないし、なにより戦時・戦争状態を引き起こさない政治の基本的役割に沿った議論が必要である。
　また、これらの法整備が、地方自治体及び住民の基本的権利に抵触し、自治体職員や民間人の企業活動に深く関わるざるを得ないことから、国会審議とその前後を通じて、関係する自治体の意見聴取や十分な説明機会が必要であり、国民の理解の上に議論が行われる必要がある。ついては、有事法制法案の審議にあたっては、冷静且つ慎重な審議を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　議員提出議案第10号

児童扶養手当の改善と充実を求める意見書

　児童扶養手当は、母子家庭にとって家計を支える命綱となっている。
　母子家庭の数は約95万5千世帯（1998年）となっており、年々増加している。
　今日の厳しい不況下で、子育てをしながら、生活を支えるために働く母親の苦労はなみたいていのものではない。
　児童扶養手当は「児童の福祉の増進を図ることを目的」（児童扶養手当法第1条）とした制度であるが、政府は「手当だけが母子世帯への支援ではない」と本年8月より政令で、わずかな所得に制限を加え支給額の減額や支給の打ちきり、受給期間の短縮などを実施しようとしている。
　よって本市議会は、政府に対し、児童扶養手当法の精神にたちかえり、現行制度を継続するとともに、前夫からの養育費を収入に算定しないことや、児童扶養手当と年金の併給を認めるなど、児童扶養手当制度を改善し、母子世帯への支援策のいっそうの充実を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　議員提出議案第11号

憲法をふみにじる防衛庁の情報公開請求者の身元調査とリストの作成に抗議し真相の徹底した糾明と防衛庁長官の罷免を求める意見書

　防衛庁内局と陸海空幕僚監部の指示のもとで、情報公開法に基づき資料を請求してきた人物の身元が本人の知らない間に調査され、リスト化されて庁内情報通信網（LAN）に流されていたことが明らかになった。
　調査は、職業や生年月日など個人の情報だけでなく、資料請求者が加わっている所属組織や思想傾向などにも及んでおり、明らかに憲法に違反する人権侵害の行為といわざるを得ず、しかも、これらの調査が業務としておこなわれており明らかに防衛庁の組織的犯罪として厳しく断罪されるべき事件である。
　見過ごすことができないのは、今国会に有事法制三法案が上程されており、その中で戦争遂行のために「国民の自由と権利」の「制限」を明記しており、国民監視の中心に防衛庁・自衛隊が座ろうとしていることであり、有事法制の危険牲を改めて浮かび上がらせたものである。
　よって本市議会は、真相の徹底した糾明と事実の公表、関係者の厳正な処分と責任者である防衛庁長官の罷免を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　議員提出議案第12号

非核三原則を堅持し世界から核の脅威を取り除く日本のリーダーシップを求める意見書

　地球上から戦争と核兵器をなくし、平和な世界を希求する願いが広がっている。
　わが国政府には、その声に応え、国是である非核三原則を堅持し、地球上から核の脅威を取り除くため、リーダーシップを発揮することが、強く求められている。
　ところで、国是としてきた非核三原則を見直し、核の保有もありうる旨の発言が政府の中枢である官房長官からおこなわれたと報道され、日本国民はもとより、韓国や中国などの政府と国民から大きな批判と怒りがあがっている。
　官房長官の責任は重大であり、それを容認する小泉首相の発言も重大である。
　撤回を求めるとともに、改めて非核三原則の堅持を内外に向け公けにするよう求めるものである。
　パキスタンが先におこなったように核兵器を運搬するミサイルなどの開発や実験もおこなわれており、核戦争の脅威と緊張を高めている。
　米国やロシアがくりかえしおこなっている臨界前核実験や、局地戦でも使用可能な小型核兵器の開発も、核戦争を抑止するどころか、核の脅威をいっそう深刻なものにしている。
　非核平和都市を宣言している本市議会は、核兵器を保有するすべての国の政府に、期限を決め保有するすべての核兵器と核運搬手段を完全に廃棄、解体するよう訴える。
　また、政府に対し、非核三原則を堅持し、唯一被爆国の政府として地球上から核の脅威を取り除くためのリーダーシップを発揮するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　議員提出議案第13号

政府提出の個人情報保護法案の撤回を求める意見書

　個人情報を保護するための法整備は、早急に実施すべきである。
　しかしながら、政府により提出され、現在、審議されている個人情報保護法案は、以下の点で問題があると考える。
　1.自分の情報は自分でコントロールするという「国民のプライバシー権」を権利として守るという立場に立っておらず規定が不明確、不十分である。
　2.個人情報取扱事業者に対する主務大臣の権限が強大であり、公権力による民間への不当介入を招くおそれがある。
　3.報道に関する適用除外範囲があいまいな上に、基本原則が適用されることで、取材・報道活動の萎縮を招き、表現の自由を侵害するおそれがある。
　よって、本市議会は、政府提出法案に賛成することはできない。
　政府は本法案を撤回し、上記の点を踏まえた新たな法案として再提出すべきである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　議員提出議案第14号

奨学金制度の整備・充実を求める意見書

　日本育英会の奨学金制度は多くの学生・生徒が利用しており、我が国における教育機会
　均等を実質的に保証する制度として定着している。
　教育費の負担は少子化の一因ともいわれ、経済の低迷と不況の中で学生や父母の経済的負担は従前にも増して大きくなっており、憲法第26条に定める教育を受ける権利を保障する上からも奨学金制度は欠かせないものとなっている。
　しかし、無利子奨学生の削減や国民生活金融公庫の教育ローンへの統合など、政府が進めようとしている改革により、奨学金制度の後退を危惧する声も出ている。
　よって、本市議会は政府に対し、奨学金制度の果たす役割を踏まえ、その内容が後退することのないよう、制度の整備と拡充を図るよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　議員提出議案第15号

鈴木宗男衆議院議員の辞職と一連の疑惑の真相究明を求める意見書

　鈴木宗男衆議院議員に関わる一連の外務省関連疑惑が解決されないなか、同議員の公設秘書が、鈴木氏の後援会に加入している企業である受注業者らと談合をはかり偽計業務妨害容疑により逮捕された。また、同議員との密接な関係が指摘されている外務省の佐藤前国際情報局主任分析官及び前島元ロシア支援室課長補佐が背任容疑により逮捕された。
　先の衆議院予算委員会での証人喚問において、同議員は国後島宿泊施設に係る建設工事の発注に関して秘書が関与したことはない旨明言するなど、同議員の発言は偽証罪にあたる可能性が濃厚になっており、その後次々とでてきている同議員をめぐる汚職・腐敗事件は国民の政治不信を高めている。
　鈴木議員が逮捕されたことは当然であるが、政治倫理が厳しく問われる国会議員として法的責任はもちろん、政治的、道義的責任は重く、議員辞職は当然である。
　よって本市議会は、同議員の辞職とともに、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、疑惑の真相を徹底して究明することを求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　議員提出議案第16号

医療制度の改悪に反対する意見書

　法案のポイントは、◇いま2割のサラリーマン本人と家族（入院）の窓口負担を3割に�A保険料の引き上げ◇70歳以上の窓口負担の上限を撤廃し1割負担（高所得者2割）に、などであり国民に過度の負担を強いる内容となっている。国民への負担増の総額は、年1兆5千億円にもなる。
　こうした制度の改悪が行われるならば、ますます病院にかかれない人を増やし、病気の重症化を招きかねないもので、いのちと健康を守る医療制度の改革とは逆行するものであり、日本医師会でも4月23日、法案の「成立に断固反対する」と声明を発表している。
　よって本市議会は、政府に対し、現在国会に提出している法案をとりさげ、国民のいのちと健康を守る立場にたち、医療制度の拡充にとりくむよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年6月24日堺市議会

　日本共産党以外の反対で否決に

「堺市鉄道軌道基金条例」を廃止する条例を提案

　堺市では臨海部の遊休地に一大開発を行う新都心づくりが計画され、臨海部と市内とを結ぶ交通アクセス網の整備が必要として「堺市鉄道軌道整備基金」が設けられています。平成六年より積み立てが始められ、今では約二十七億円にもなっています。
　しかし、バブル経済は崩壊し、臨海部開発計画は当局でさえいつになるのかわからない始末で、破綻しているといわざるを得ない状況です。

事業の見通しのない「基金」は取り崩して市民サービスに活用を！

　国保料や水道料金の値上げなど市民には相次ぐ負担が押し付けられているときだけに、わが党は、この基金を一旦取り崩して、市民生活に活用できるよう「基金を廃止する条例提案」をしました。しかし残念ながら日本共産党以外の反対で否決されてしまいました。
　財政難を理由に市民には負担を押し付けながら、すぐには必要でない基金の取り崩しはしない、これでは市民の納得がえられないのも当然です。わが党は引き続き道理ある提案をおこない、市民生活を守るために奮闘します。

（日本共産党堺市会議員団活動報告「いきいき情報」30号より）

.