主な議案

国保料金の引き上げ（平均14.96%）

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水道料金の値上げ（平均11.81%）

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決議・意見書

医療制度の改悪に反対する意見書

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児童扶養手当の改善と充実を求める意見書

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雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善強化を求める意見書

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小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書

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○は賛成×は反対、件名は「簡潔」にまとめています

　議員提出議案第2号

雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書

　先般、雪印食品がBSE（牛海綿状脳症）関連対策の一つである国産牛肉買上げ制度を悪用し、外国産の牛肉等を国産牛肉と偽って、これを買い取らせたという極めて悪質な事件が発生した。雪印食品は、すでに農水省から詐欺容疑での刑事告発を受け、2月3日に警察当局による一斉捜索を受けるに至っている。
　雪印食品の偽装工作は、単に会社の一部の者によるものではなく、「会社ぐるみ」の組織的犯行であること、また虚偽の表示は輸入牛肉の国産牛肉への偽装に止まらず産地、国産加工者及び品質保持期限等にまで及んでいることが捜査の過程で明らかにされている。さらにそれらの偽装工作は、少なくとも3年前から常態化しているとともに、他の食品においてもなされていたことが判明している。
　わが国の大企業の一つである雪印食品によるこの事件は、やや立ち直りかけつつあったBSEに伴う国民の牛肉不信を再び惹起させたばかりか、国民・消費者の食品表示制度全般に対する不信を著しく大きくするものである。その意味で、まず、この事件に対する徹底的な解明を進めるとともに、その情報公開と厳然たる措置をとることを求めるものである。
　この事件に関連し、「現在の食品表示にまったく信頼が置けなくなった。」と現在の食品表示制度に対し、あからさまな不信を示す消費者もいる。また「このような虚偽表示は氷山の一角。他の食品にもある。」と厳しく指摘する声もある。従って、今回国産牛肉買上げ制度におけるチェックをより一層厳重にするとともに、現在の食品表示制度のあり方を抜本的に見直す必要がある。
　食品表示制度が不十分であるならば、国民・消費者に正しい情報が伝わらないのみならず、今回のような事件を続発させ、国民の健康と生命に係わる重大事を惹起させかねない。
　よって政府に対し、以下の事項に関する速やかな対応を求める。

記

1. 国産牛肉買上げ制度による買上げ保管中の牛肉について、他にも虚偽や不正がないか総点検を行うこと。

2. JAS法や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しと、そのための監視制度の強化・充実を図るとともに、違反者への罰則を強化すること。

3. 食品表示については、名称、原材料名、内容量、消費期限・品質保持期限、製造・輸入業者名及び生産地等のより詳細な表示を行わせるとともに、内容のチェック等監視体制の強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年3月28日 堺市議会

　議員提出議案第3号

小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書

　近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設のたらい回しや患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生している。
　近年、小児科医そのものの数は横ばい状況にあるものの、開業医の高齢化等に伴う診療施設の閉鎖やビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっている。
　また、患者・保護者の専門医指向等による小児救急患者の大病院集中と共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科医志向の抑制に一層の拍車を掛けていることが指摘されている。
　こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から3ヵ年計画で、全国360地域の第2次医療圏ごとに、365日、24時間体制でいつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせたが、平成12年度時点での実施地域は、18県51地域（全体の14%）であり、平成13年12月末時点でも27都道府県102地域であり、全体の28.0%に過ぎない。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。
　以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求める。

記

1. 小児救急医療及び小児医療に係わる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。

2. 第2次医療圏（平均人口35万人）に最低1ヵ所、24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。

3. 都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。

4. 大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年3月28日 堺市議会

　議員提出議案第4号

児童扶養手当の改善と充実を求める意見書

　児童扶養手当は、母子家庭にとって家計を支える命綱となっている。
　母子家庭の数は約95万5千世帯（1998年）となっており、年々増加している。
　今日の厳しい不況下で、子育てをしながら、生活を支えるために働く母親の苦労はなみたいていのものではない。
　児童扶養手当は「児童の福祉の増進を図ることを目的」（児童扶養手当法第1条）とした制度であるが、政府は「手当だけが母子世帯への支援でない」と予算の削減をおこなおうとしている。
　1998年の改定で約6万4千世帯が手当を打ち切られたが、今回政府が考えている案どおり改定されるならば、前回を大幅に上まわる手当打ち切りの世帯と大幅な減額が予測される。
　よって本市議会は、政府に対し、児童扶養手当法の精神にもとづき、支給の打ち切りや、支給期間の短縮、支給額の減額をおこなわず、また、前夫からの養育費を収入に算定しないことや、児童扶養手当と年金の併給を認めるなど、児童扶養手当制度を改善し、母子世帯への支援策の充実を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年3月28日 堺市議会

　議員提出議案第5号

医療制度の改悪に反対する意見書

　3月1日、政府は空前の国民負担増をもりこんだ医療制度の大改悪法案を国会に提案した。その内容は、（1）サラリーマン本人の通院・入院時窓口負担と家族の入院時窓口負担を3割に引き上げること、（2）70歳未満の被用者保険の退職者本人と家族の入院時負担を3割に引き上げること、（3）約8,000万人の労働者と家族が加入するすべての医療保険の保険料を総報酬制にして負担を増やすこと、（4）3,700万人が加入する政府管掌の健康保険の保険料を総報酬の現在の7.5%から8.2%に値上げし、全体で約6,000億円の負担増を求めること、（5）70歳以上の窓口負担を現行の定額制を取り払い1割に、所得によっては2割に引き上げ、高額医療制度についても申請による払い戻し方式に変えること、（6）6ヶ月を超える入院を社会的入院とみなして、患者にあらたに月4万円から5万円の負担増をかぶせること、（7）診療報酬を大幅に引き下げること、などである。
　このような改悪案が実施されれば、国民の生活を大きく圧迫し、安心して医療を受けることができなくなる。また一層の受診抑制が進み、病気の重症化を招き、結果として総医療費の増大を招くことになる。
　国民の医療を受ける権利を守り、医療制度を守るためには、（1）削られた医療保険への国庫負担割合を計画的に元に戻すこと、（2）欧米諸国と比べて2倍から4倍も高い薬価そのものを引き下げること、（3）国、自治体をあげて、病気の早期発見と早期治療を保障する態勢を確立すること、以上の3つの抜本的な改革が必要である。
　よって本市議会は政府に対して、今回の提案を撤回し、国民の立場にたった抜本的な改革に取り組むよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成14年3月28日 堺市議会