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売上げが減りつづけ家賃が払えなくて、家主さんにお願いして待ってもらっている、こんな高い国保料払えない、息子の会社が倒産して国保に加入したがこんな高いとは知らなかった、どうすればいいのか、今、病院に治療に行っているのでしかたなく生活をきりつめて保険料を払っている、今まで医療費月最高3400円ですんだのが10月から8000円以上になるらしい、これではもう病院にいけない、なんとかしてほしい、こんな相談が多くの市民からよせられています。
この4月からの保険料が一人当たり平均15%の値上げで深刻な不況のなかでぎりぎりの生活を強いられている世帯にとって大打撃です。
日本共産党はこの値上げが提案されたときに、この不況の最中、払うに払えない高い保険料を市民に押しつけるのではなく、大阪府下の自治体で高負担にならないように一般会計からの繰り入れ額を増額している。せめて府下の平均並みに堺市も増やせば今回の値上げをしなくてもすむことを主張し、そのための「条例」を提案しその実現のためにがんばってきました。
しかし、自民、公明、民主などの各議員がこの「条例」に反対し、堺市の大幅な値上げ提案に賛成をし、今日の事態をひきおこした責任はあまりにも重大です。市民の声を無視したやり方に批判がでるのも当然です。
またこの10月1日から自、公、保が強行した医療改悪により医療の窓口負担が大幅に増え大変な状況になることは明らかです。
日本共産党はひきつづき国保料の引き下げと安心して医者にかかれるように制度改善にむけて全力をあげてがんばります。
［2002.9.24］
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