関空・りんくうタウン調査報告     2002年12月2日
 

1期空港島を上回る広大な埋立地 なぜ今必要なのか
 

 小春日和の11月29日,大阪府議会議員団が企画した関西空港・りんくうタウン調査に参加しました。
 鳳駅での早朝宣伝を終え、JRの関空快速で関西空港駅へ。平日の朝9時前とあって人はまばら、航空需要の低迷を物語っているのでしょうか。

 塩谷敏雄団長を先頭に一行38名は、まず関西国際空港株式会社から関空事業の概要説明、空港用地造成株式会社から2期用地造成工事の説明をうけ、展望ホールから現場を見学しました。 
 99年7月より埋め立て工事がはじまりすでに3年半が経過。全体面積542ヘクタールのうち160ヘクタールが陸地となっており、護岸工事を含めると造成工事の60%が進み、今年度末には70%まで進むことになっています。

 11隻の揚土船が動き、「順調にすすんでおり、2007年滑走路供用開始は大丈夫。」と担当者は自信たっぷりでした。
 水深平均18メートルの海を埋め立てます。地盤の沈下分を18メートルとして、36メートルの土を埋め、海面から9メートルの高さの島にするため、合計45メートルの土を埋め立てることになり、15階建てのビルの高さに相当するものです。土の総量は2億5千万立方メートルとなり、とても見当がつく量ではありません。
 埋めたて事業費は9000億円で、すでに6000億円がつぎ込まれています。しかし、護岸工事の契約額は1592億円のものが、最終的に422億円、26.5%も工事費がふくらでおり、当初の見積もりのずさんさが問題で、契約時の談合の疑惑すらでています。


2期事業の中止・凍結を!

2期空港島に上陸。はるか後ろに1期空港島のビルがみえます。歩いて1周するには4時間が

新空港島に上陸してみて、その広さにあらためて驚きました。1期空港島は510ヘクタールですから、それよりもさらに大きなものになります。
    
 空港株式会社の予想した飛行機発着回数年間16万回になるとしている2007年が、今年6月に国土交通省が大幅に下方修正し、「2011年から12年」へと変更され、2期工事を急ぐ理由がなくなりました。

 日本共産党は当初から、2期事業の中止・凍結を主張してきました。そして、最近、日本経団連は「2期事業のあり方についてさらに検討」することを求め、国土交通省の交通政策審議会空港整備部会は、「推進」と「延期・凍結」の両論併記し、供用開始の結論をさきおくりしました。
 ムダな大型公共事業の見直し、中止・凍結を求める流れが全国に広がっている今、世論を高め、関空2期事業もこの流れに合流させなければとの思いを、改めて強くしました。

 

ビル全体を持ち上げる!

  空港島が年々沈んでいっていることは有名になっています.島の海底には厚さ20〜26メートルの軟弱な沖積粘土層があります。その粘土層にのっている島ですから、重さで88年の工事開始から12メートルも沈んでいます。島全体が均等に沈めばまだましですが、そうならないのがくせもの、これが「不等沈下」です。これでは上に建つ空港ビルは崩壊の恐れがあり、その対策としてとられているのが、空港ビルの柱を一本一本ジャッキで上げて全体を水平に保つというものです。
 ウワサに聞いていたビルの「ジャッキアップシステム」を実際に見て、「へぇ!ここまでやるか!」と驚きました。
 1台が300トンのアップ能力ある小さなジャッキ4台を柱に取り付け、柱を持ち上げ1枚16ミリの鉄板をさしこみます。

写真の柱には8センチのプレートがすでにはいっていました。
 昨年12月から今年6月までの半年間で、島内17地点での平均沈下量は9センチ。
 2期空港島では海底300メートルの地点で土の動きを測定しているので「1期よりは技術精度が上がっているので対策には自信あり」と言っていました。
しかし、「こんなところに造るのが根本的に間違っているんじゃないの」と言う気がしてなりませんでした。

写真(左)は、ビルをもっとあげても大丈夫なようにと、あらかじめ配線などは余裕をもたせて壁に張られています。


(下)半年に一回活躍するジャッキ。一つが300トンアップの力があります。

 

 

りんくうタウン 売れない土地
「一万社ローラー作戦」でも4社だけ
 

午後からは、りんくうタウンの調査にうつりました。
 大阪府企業局りんくうタウン推進室から、りんくうタウンの現状について説明をうけました。関西空港の支援、補完と地域振興を目的に1987年から工事着手した事業は、広さ318.4ヘクタールの土地に商業、空港産業、住宅、工場など9つのゾーンですすめられています。
 当初計画では1995年にまちが完成することになっていましたが、経済状況悪化の下で1949年まで延長されました。土地の売れ行きが伸びず、分譲済みは50%強。企業誘致のために、企業局が「1万社ローラー作戦」を展開しましたが、4社の進出あったのみです。
 企業局は分譲方式では無理だとして、今後は借地方式に切り替えることになりましたが、造成にかけた費用を到底回収できない借地料の設定も見込まれています。
 

 

地元の反対よそに 府大移転用地も確保

府立大学候補地にゲートタワービルのすぐ北の空き地をあてこむ

  空き地を何が何でも活用をと必死の企業局は、堺市にある府立大学農学部の移転先用地を確保していました。スーパーダイエーが進出を断念した用地がそれです。府大移転については、大学と連携して地域の産業の振興などを図る将来計画にも大きな影響を及ぼし地域の衰退にもつながるとして、堺市当局が反対表明しており、堺市選出府会議員も超党派で反対しているものです。
 私も11月の堺市議会決算委員会で堺市長に「府大移転計画や府立身体障害者センター付属病院の移転に反対せよ」と求めたものです。
 りんくうタウンただ一つ?元気なのは、100店舗をこえるアウトレットセンター。国内外の有名ブランド商品のショッピングが楽しめるところ。年間460万人が来場しています。
 
 大阪府企業局は発足から40年が経過し、堺泉北臨海工業地帯の造成、千里・泉北ニュータウン事業を展開しました。大阪府の行政機構の一部ですが、独立採算で事業を行う組織で、大きな開発利益をあげてきました。ところが、りんくうタウン事業で黒字はなくなり、逆に赤字のあなうめに府民の税金を使っています。
 こんな状況のもとで、大阪府は、政府が打ち出した「構造改革特区」にとびつき、規制緩和・撤廃で経済活性化をはかろうとしています。
 規制緩和をすればすべてうまくいくという規制緩和万能論はすでに破綻しています。
 にもかかわらず、「ムダと浪費の巨大開発路線」を走りつづける大阪府政。このような、関西財界・大企業の身勝手とそれに奉仕する知事、それを支える自民、公明、民主の責任は重大です。
 このような、大企業の身勝手とそれに奉仕する知事とそれを支える自民、公明、民主の責任は重大です。
 「大型開発ごり押し 府民にガマン押し付け」 この府政をつづけさせてはならない!
 来春の勝利に向けて、全力あげて奮闘する決意です。
(2002年12月2日)

 


なりふりかまわぬ大阪府、ほんろうされる堺市
「府市協調」はどこへ!?
 

 堺市は「合併・政令指定都市」を最重点の課題にしています。
 大都市にふさわしい都市機能、風格をそなえようと取り組んでいますが、その一方で、堺市にある重要な施設などの撤退、縮小が大阪府によってすすめられています。
 その一つは、大阪府立大学農学部の移転問題。太田府知事が,関西空港対岸のりんくうタウンへ移転することを大学側の提案・申し入れ、これをうけて、11月26日の大学意思決定機関の評議会で農学部と大学院農学生命科学研究科の移転を決めました。知り合いの同大学教員は、「大学の自由な意思などない。金のためにはうむを言わせずだ。」と嘆いていました。
 「バイオ関連産業の集積と研究機関をりんくうタウンに」といっていますが、府の本音は、売れない土地をなんとか利用したいとの苦肉の策で、現在の府立大学農学部の農場など移転した跡地を売り払って収入をはかろうというもの。
 大学の地元堺市としては「学部まるごとの移転などとんでもない。」と困惑。長年、地域になじんできた同大学で、今後も公開講座や産業界との共同研究などいっそうの連携を図っていこうとしている矢先の移転話です。
 大学の存在は有形・無形の価値があり、都市の格から見て、大学の存在は大きな意義のあるもので、堺市の将来構想にも重大な影響を及ぼすものです。
 二つには、旭ヶ丘にある府立身体障害者センター付属病院の移転があります。
 府立病院(大阪市住吉区)への統廃合計画がすすめられ、堺から撤退。身体障害者への治療やリハビリにとってはなくてはならないきわめて重要な役割を果たす病院です。上野芝地域は障害者関係施設が多く、病院との連携もあり、この地域に移り住んできた障害者もたくさんいます。当然のごとく、移転反対の声が大きく上がっています。
 三つ目は、鳳にある府立高等職業技術専門校が和泉市に移転。
 このように、大阪府関連の施設が堺から撤退の波が押し寄せています。
 これらの根底には、大阪府の財政危機があり、それを乗り切るためには「なんでもあり」といえます。無謀な関西空港2期事業推進など、ムダと浪費の巨大開発の中止がなにより求められています。
 また、毅然として大阪府にものが言えない堺市の姿勢も問題です。「大阪府との協調」を誇って、市長に就任した木原堺市長の責任もまぬがれません。
 府民を犠牲にする、府の「財政計画(案)」の強行と、堺市のやみくもな「合併・政令指定都市」路線、それを推進する、自民・公明・民主などの責任は重大です。
[2002.11.27]

 


クラシック音楽聴いていますか? 私の好きな3つの番組

 皆さんの中にはクラシック音楽のファンの方も大勢おられると思います。
 でも、クラシック音楽は、「堅苦しい」「難しくてわからない」と言う方も、また多いことでしょう。どちらかと言えば私も苦手派の部類ですが、最近ちょっと変化がおこっているのです。
 私がクラシック音楽を聞くのは決まって日曜日です。それは、しんぶん「赤旗」日刊紙の配達から戻って、ちょっとゆっくりしたあと7時すぎからラジオで「ザ・シンフォニックホールアワー」(ABC)を、8時すぎからは「音楽の泉」(NHK第1)と2時間あまりの時です。
 前者は、シンフォニーホールでの演奏会を中心に、落語家の桂小米朝師が司会者。小米朝師はクラシックにも詳しく、演奏会の司会やオーケストラとのジョイントでの舞台もやっているようで、軽妙なおしゃべりです。わりと短い作品を聞かせてくれ、大阪フィルハーモニーのポップスコンサートは常連の企画、とりあげるジャンルも幅広く決して肩をはらずに楽しめます。
 後者は一転して本格派。音楽評論家の皆川達夫さんの、味のある語り口が魅力でもあります。本格的といっても、長い曲でも楽章毎にわけてテーマ旋律を解説してくれたり、作曲家にまつわる話もあります。
 そして最近朝に加えて観るようになったのが、日曜夜9時からの「N響アワー」(NHK教育)。こちらはテレビですから当然映像つきです。指揮者や演奏家の姿に興味がわきます。この番組のおもしろさは、なんといっても司会者の作曲家、池辺晋一郎さんのトークです。音楽についての話は当然一級品であることは言うまでもありません。何がおもしろいかというと、池辺さんの駄じゃれ、3・4回は出ますが、これが「おやじギャグ」そのもので、まったくうけないのです。アシスタントの女性は冷たく無視しています。「あっ、また言ってるわぁ」って感じです。二人の会話が難しいクラシックも楽しく観ることができるのです。池辺さんは核兵器廃絶や有事法制に反対するなど平和と民主主義を守る運動にも積極的参加されているのは、ご存知のことでしょう.
 こんな風にして、私はクラシック音楽にふれています。しかし、じっと集中して聞いているのかと言えば、スタイルは「ながら族」。新聞を読んだり、朝食をとったり、家事をしたりと、「何かをしながら聞く」と難しい曲でも意外と聴けるものですね。(ほんとは聴いてないのかも)
 日曜日、朝から忙しい活動が待っています。早起きして、静かな朝、ひととき気分をリラックスさせる、私にとって大切な時間です。
[2002.11.01]
 


会社に人の心、人の生きかたまで縛る権利はない!
「関西電力の誤算」(上下)を読んで

 戦後史をかえりみる労働運動の壮大な物語と、その中で、決してくじけず、仲間を信じて、真に働き甲斐ある職場をつくるため、30年間たたかって勝利した、関西電力労働者の人権侵害の撤廃と賃金差別の是正を求める戦いのドラマ「関西電力の誤算上下」(大谷昭宏事務所関電争議取材班旬報社)を読みました。
 私が初当選の時から何かとお世話になり、地域の後援会や早朝駅前宣伝でおしまない協力をしてくださる、裁判原告の一人、中井文一さんのたたかいの物語でもあります。
 
 関西電力は、1960年代から生産性向上運動と軌を一にしてすすめてきた反共的な労務管理政策、すなわち日本共産党員やその同調者の賃金・昇格を差別し、人権侵害をおこなってきました。これに対し、最高裁は1995年「人権侵害である」と裁断したのです。しかし、判決に従わず、その政策を改めようとはしなかったが、判決から4年余りの闘いで、勝利の和解を勝ち取ったのです。
 単なるたたかいの記録ではなく、当事者一人一人のドラマがそこに語られています。関電が会社をあげて、活動家を排除していく周到な手口、闘わなくなって会社と一体の労働組合、電力という公共的なものを自分達の利益のために牛耳る資本、共産党員や左派組合の活動家、時にはその家族までおよぶ、職場ぐるみで差別、排除する企業の醜い姿などが迫力をもって描かれています。
 しかし、差別・排除の先兵にされた労働者には、「彼らも被害者なのだ」とどこまでも働く人たちを敵にしない、困難な時期にも労働者への信頼をすてないあたたかい目が貫かれた闘いであったことが、勝利をかちとる重要な点ではないかと感じました。
 大谷昭宏さんらがこの闘いを本にしたのは、故黒田清さんが大谷さんたちに託していた思いをうけてのことでした。
 そのねらいは、「関西電力やそれに荷担した会社側の人たちを指弾することにあるのではなく」、「人が自由な考えを持つこと、自由に生きること、それはどんなことがあっても妨げてはならない。そのことがどれほど、多くの人たちを傷つけることなのか、そのことを問い続けたかったのである」(あとがき)としるされています。
 黒田さんは「憲法は持っていても、みんな心の中で憲法を喪失させている」と常々いっていたそうです。
 小泉内閣が、再び有事立法を国会に持ち出そうとしている今、関電労働者の不屈のたたかいを、一つの到達点として、さらに「憲法が生きる社会」めざしてのたたかいが求められています。
 
 中井文一さんは、会社への抗議のため堺市の自宅から岸和田の職場まで、和解の日までゼッケンをつけて通勤していました。その不屈の労働者魂、根性には敬服します。定年退職後のいまも嘱託で勤務しておられます。毎週の阪和線津久野駅での朝宣伝ではビラ配布の欠かせないメンバーとなって、ますます力をかしていただいています。感謝の限りです。
 かつて革新自治体が「憲法を暮らしの中に生かそう!」とスローガン掲げていました。そんな自治体を取り戻すためにも、来春の勝利にむけてがんばらなければ。
[2002.10.15]

図書案内 http://www.junposha.co.jp/guide/1sya/etc/kanden.htm
 


だれのための政令指定都市なのか スローガンではなく、具体的施策を示せ

 堺市は今、周辺自治体との合併を契機に政令指定都市昇格を最重点課題にしています。「昇格」という表現にもあるように、政令指定都市になるということは今の市政(中核市)から「格が上がる」ということになるのですが、何が変わり、街が、暮らしがほんとうによくなるのでしょうか。
 政府は、3200余りある地方自治体を3分の1の1000自治体に再編しようと、2005年3月を期限とした合併特例法を定め、アメとムチで、市町村合併を押し付けています。
 堺市の場合は、10数年まえから政令指定都市をめざしていましたが、人口の減少がつづき、市単独では困難になっていたところ、合併をして人口70万人をこえれば、政令指定都市にするという方針が国から出されたため、この機会をのがしてならないと、美原町、大阪狭山市,高石市とそれぞれ合併の検討をすすめているのです。
 合併の対象になっている自治体から見れば、事実上堺市に吸収合併されるのですから、自治体がなくなる、ということになります。しかし、堺市から見れば、それほど変化はありません。合併よりも、その後にくる政令指定都市というものが、市民にとってどういう変化があるのかと言う事が大きな問題だといえます。
 ところが、政令指定都市になって何が変わるのか、何がいいことなのかということが、いっこうに明らかになってこないというのが現状です。市は、政令指定都市になれば、「新たな財源が確保でき、それを活用して仕事ができる」「大阪府と同じ権限を持てる」と、宣伝していますがスローガンを叫ぶだけで、新たに得た権限や財源を活用して、どのような施策をすすめるのかなど具体的なものはいっこうに見えてきません。
 これでは、政令指定都市を目指そうという、市民の盛り上がりはおこりようもありません。
 逆に、臨海部の開発を促進し、民間にまちづくりをゆだねてしまう「都市再生」という政府の新しい方針に忠実に応えていく事業の推進のために、権限や財源を活用していこうというのであれば、だれのための政令指定都市なのか、その中身が問われています。
[2002.10.1]


飽くなきゼネコンのための仕事づくり 大阪湾のムダ使い船からみました。

 泉北ニュータウンの後援会のみなさんと、「大阪湾ムダ使い検証エコクルージング」をしました。大阪革新懇話会が企画するイベントで、大阪湾に集中している壮大なムダ使いを自分の目で確かめようというものです。案内・解説は「週刊釣りサンデー」会長の小西和人さん。
 「とれとれ市」でにぎわう出島漁港を午前10時半に出航、約1時間半にわたって堺の臨海沖から大阪南港、夢州、舞州をぐるっと回るコースでした。
 本来のテーマとは違いますが、出島漁港をでると、旧堺港にある堺灯台が遠くに見えました。写真ではみることはあっても、白い落ち着いた実際の姿を見ることができるのは海からしかありません。高速道路にはさまれて立っている陸からの姿は、実に痛々しい限りです。
 船から見える、コンテナターミナルの数々は、船がこないでほとんどつかわれず、ちょうどキリンが首を上にのばした状態。
 舞州につづき、現在埋め立てが進行中の夢州、さらに約200ヘクタールも埋め立ててつくる新人工島、そこに架けられた夢舞橋は工費635億円。外国人の芸術家のデザインによる清掃工場、UFOのような煙突だけでも21億円もするとのこと。小西さんの口からは100億単位の金額が次々に飛び出し、参加者からはそのたびにため息がでました。
 大阪湾に集中する壮大なムダ使い、オリンピック誘致に惨敗しながら、今もつづくムダ使いはゼネコンのための仕事づくりとしか思えません。
 こんな政治を変えねばならない!そんな思いを強くしました。
 船にゆられ、潮風にふかれたあといただいた、とれとれ市のたこ飯とかにの味噌汁は格別でした。
[2002.9.20]


「日本共産党議員の誇りを胸に」全国地方議員代表者会議に参加して

 実に壮観!全国約3300自治体の7割を超す2300余の日本共産党議員がいる自治体から代表が参加した、全国地方議員代表者会議。
 国政でも地方政治でも自民党政治のゆきづまりが進み、奮闘いかんでは躍進をかちとることができる、情勢の新しい胎動,条件,可能性が広がっていること。そして、「地方住民の利益と福祉のために活動する」党議員のかけがえのない役割がうきぼりになった会議でした。
 自治体を「開発会社」化し、「自治体が自治体でなくなる」自民党政治の害悪が矛盾をふきだしています。そこから、本来の自治体をとりもどそうという希望ある変化が、全国いたるところでおこっています。そして、その運動をすすめているなかにはどこにも日本共産党議員あり!というのも誇るべき姿でした。
 もちろん困難や苦労、また、議員自身の弱点もたくさんあります。「議員という重圧に押しつぶされそうになっている」、「日々の課題の中で、万全の準備で議会にのぞんだことがない」など、本音の発言も聞かれました。
 「地方からも日本をかえる新しい条件が熟しつつある」ことに確信をもとう、そして「心が通い合う」党活動ができてこそ、国民とも心が通う政治が築けるという志位和夫委員長のよびかけに、心を豊かにし、また、来年の選挙での必勝の決意を新たにする二日間でした。
[2002.9.3]


いつにないペンションオーナーたちの暑い夏。

 子どもが小さいころ,夏になると毎年のように、信州・長野にでかけました。保育運動の全国研究集会が山ノ内町で開かれていたころ、保育所の仲間と家族ぐるみで参加し、そのあと少し足をのばしてペンションをまわったのがきっかけでした。
 ペンションを選ぶのは、しんぶん「赤旗」の広告から。それらのオーナーは、都会での仕事をやめ,新たな人生をかけて、はじめた人が多くいます。夕食後、そんなオーナーの人柄にふれたり、同宿の人たちとの交流もペンションならではの楽しみです。
 村に移住したオーナーの中には、日本共産党の議員として活躍している人もいます。
 八ヶ岳・原村の「木のくつ」の小林ますみさん、白馬村の「花梨館」の上田誠さん、元職ですが戸隠村の「アコールデ」の糸賀さんたちです。
 大手の開発から豊かな自然と村民の暮らしと仕事をどう守るか、都会から移ったからこそ、地元の人よりよけいに村政のあり方に注目したのでしょう。そして、日本共産党の旗を掲げることで、いっそう村に根をはって、生きることを選んだのでしょう。
 その長野で知事選挙がはじまりました。ダム建設に固執した県議会各派の、数を頼んでの知事不信任による選挙です。
 田中やすお氏は「全国に勇気を与え,変化が広がるような夏のたたかいにしたい。」と語っています。
 投票日は9月1日、まだ夏休で仕事が忙しいオーナーたちには、いつにない暑い夏になることでしょう。
 わたし達都会人のオアシスを守るたたかいに、堺からも大声援を送りましょう!
[2002.8.15]


もっと生きたかったろうに。
朗読劇「この子たちの夏」-1945・ヒロシマ ナガサキ を観て。

 地人会公演、朗読劇「この子たちの夏」をみました。広島・長崎で原爆によって一瞬のうちにこの世から消えてしまった何万、何十万という子どもたちのこと、その母たちの悲しみの声が、ベテランの女優たちによって語り継がれ、今年で18年を数えます。
 本川土手に勤労動員中被爆して全滅した322人の広島二中の一年生たち、長崎三菱造船所で被爆した純心女子学園生徒、どの子たちにも大きな未来があったのに、生きることを奪われた無念さ、「生きたい、生きたい」と声にはきこえない叫びが、伝わってきました。
 世界で唯一つの核兵器で被害を受けた国の政府首脳が、「将来は核兵器も持てる」と口にする。二度と戦争をしないと誓ったはずなのに、アメリカとともに戦争が出来る国にしようとたくらむ政府・自民党。「人間主義」などとわけのわからぬ理屈をもって票数の力で政権党を鼓舞する公明党。このひとたちは、この子たちの叫びをどう聞くのでしょうか。きっと、自分たちの意に添わぬ声は、無表情で聞き流すだけでしょう。
 こんな連中に負けるわけにはいかない。 人の命の重さをかみしめた時間(とき)でした。
[2002.7.31]


異常な運営 南河内の自治体合併協議会を傍聴して

 先日(7月11日)、府下で唯一の村、千早赤阪にでかけました。
 そこで開催された「南河内(富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村)合併協議会」を傍聴するためです。
 この会議は4つの自治体合併の是非を検討しようとするものです。ところが、4自治体の首長は「検討」どころではなく、来年4月に合併の実現で新市をつくる合意をしており、その結論にあわせるために“形式的”に必要な協議をしようというだけで、事が運ばれています。
 合併を実現した各地の経過をみても、何年もかけて議論を積み上げてきているのが当たり前なのに、わずか9ヶ月という短期間で押しきろうとしています。
 それぞれの自治体住民には合併問題が充分知らされているとはとても思えません。
 現に「合併の賛成、反対は別にして、なぜそんなにいそぐのか!」との声は当然のごとくでています。
 協議会委員のなかにはもちろん日本共産党の議員が参加しています。「なぜ、合併が必要なのか、住民が判断できる様に情報を市民に提供すること」「自治体の主人公の住民を無視するやり方には反対」と当然の主張をし、良識の声をあげています。
 
 堺でも合併問題は「最重点の課題」として、市長や議会の市長与党議員が意気をあげています。国が合併への誘導のためにつくった特別法の期限である2005年3月までに合併したいと、高石市、大阪狭山市、美原町との研究会などをすすめています。
 南河内ほどすすんではいないものの、ここでも「結論さきにありき」で、市民の意見を聞くことなしにすすむようなことがあれば重大問題です。
 南河内の協議会の異様な事態は「対岸の火事」とみているわけにはいかない、大きな事例となっています。
[2002.7.15]


勇気を与えてくれた映画
「軍隊がない」ことの力強さを語る。

 あわただしい日々のなかで、ほっとした時をすごすために私は映画館に時間を見つけてでかけます。心が温かくなるやさしい映画は疲れをいやしてくれます。
 そんな映画と一味違った映画をみました。ドキュメンタリー映画「軍隊をすてた国」がそれです。中米の国・コスタリカ、人口300万人が暮らす国。1949年に憲法により軍隊を廃止したのです。この国のことは私たちはあまり知りません。さきごろのサッカーのワールドカップに出場したのですから、小国でありながらサッカー熱はすごいものだとはおもわれますが、それも最近知ったところです。
 ところがこの国は、国土の四分の一が国立公園・自然保護地区に指定されていることから環境保護を満喫する旅行の本場となっています。
 さらにすばらしいことは、教育を重視し、国家予算の四分の一が教育費にあてられています。政治への国民の関心は高く、大統領選挙の時には子ども達が模擬投票をするそうです。
軍隊をなくしたことにより、軍事費はゼロ。これが国民を豊かにしている大きな要因です。電化製品やコンピュターに囲まれた生活ではありませんが、人々の暮らしの『質』は私達よりも劣っているとは決していえません。
 平和を守るのは、軍事力ではない。「軍隊のない」ことがどれだけ大きな力なのか、小国の事実が私達にはっきり示してくれた映画でした。
[2002.7.9]

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