日本イラク医療支援ネットワークのパンフ

　1．すべての幼児を対象とした幼児教育
　2．幼稚園・保育所（園）の相互連携
　3．幼児が育つあらゆる場での心の教育
　4．義務教育につながる幼児教育
　5．子どもと保護者・地域がともに育つ「横にひろがる教育」
をめざして、充実させるための施策を3つあげています。

「3．幼児教育の再構築」として、
「・・・基本方針の趣旨に・・理解を得たうえで・・幼稚園が立地する区域・地域のニーズ・・を踏まえ・・条件のととのったところから順次廃止・・」

お久しぶりでございます。ついこの間まで、いったい、いつになったら涼しくなるのかと心配していましたが、いつのまにか、冬。朝夕はめっきり寒くなりました。木々の紅葉がひときわ鮮やかに目に映ります。
さてこの間私も、いろいろと、忙しくしておりました。
其の１部だけですが、ご報告いたします。

10月 9・10日

　消防議会の視察で東京へ行ってまいりました。
　高石市の方もいっしょで総勢２０人を超える参加でした。
　救急救命士の、投薬など医療行為もふくむ救急活動の様子を見学しました。救急救命士養成の全国で２ヶ所の学校の一つだそうで、堺からも学生や講師として派遣されていました。建物の外も、学生の寝起きする個室もなかなか良く整備されていました。
　次の日は、探査ロボットや装甲車など最新の機器を使った消火、救援活動と、“♯７１１９”救急トリジアーニ。救急車を呼ぶ際に“１１９”にストレートに電話をかけるのではなく“♯７１１９”に電話をして「適切な指示（自力で近所の医者の診察を受けるように・・・など）」を受け本当に必要な人が、必要な時に救急車を利用できるようにというシステムについて説明を受けました。
　しかし、こうしたことで結局救急車を呼ぶということの自粛になってしまわないか。救急医療が受けられなくなってしまうのではないかと心配になりました。
　人の生命を救うために、今、本当に必要なことは何か。医学や科学の発達とだれもがその恩恵を受けることができる社会または政治が必要なのではと思いました。

11月10日

　私の出身母体であります堺市教職員組合の６０周年の記念集会がありました。“パッチギ　ラブ・アンド・ピース”の映画と井筒和幸監督の生出演によるインタビュー形式の講演でした。
　監督ご自身の世代は私と同じだと思うのですが、平和への思いそして表現は大変現代風で率直。韓国と日本二つの国の結びつきは歴史的にも、経済的にも深いと改めて思いました。私も数年前にお母さんの留学に同行してきた韓国の少女を担任しました。本当に優秀な子供でした。すぐに日本語を覚えクラスの友達と仲良くなりました。けんかもしていました。韓国と日本の文化を尊敬してまなびあっていました。そこには国境と歴史を超えた新しい関係を思わすものがありました。韓流ブームもあります。日本共産党の野党外交もあります。私は市民外交もあっていいと思います。不幸な歴史を繰り返さないためにも、ふごうりな現実を変えるためにも政治の主人公たる一人一人の国民が、市民が活躍し、対等平等の新しい外交を繰り広げる時ではないでしょうか。そんな思いで“パッチギ　ラブ・アンド・ピース”を観ました。なにはともあれ“堺教組６０周年”おめでとうございます。ますますの発展を心から願います。
　そして今こそ「教え子をふたたび戦場に送らない」の思いをいっそう強くしようではありませんか。

11月19日

　「第５回女と男のフォーラム」に参加しました。

ドメスティック・バイオレンス〜愛が暴力に変わるとき〜（講師森田ゆりさん）

　サスペンスの題名のようなタイトルですが、大変意義深いお話でした。
　そのあらましと感想を書かせていただきます。

　幼い子どもの虐待や、いじめ、ＤＶ。こうした暴力ほど悲しく辛いものはありません。しかし、森田先生のお話で元気がでました。地球温暖化もそうですが、すべて人によって起きるもの。ならば人の力でなんとかできるのではないでしょうか。一人の力は小さくても集まれば大きな力を発揮することができる。みんなの願いを大切にして、だれもが安心して生きることができるようつながりを太く育てましょう。

9月24日（土）
　「今度、金岡小学校では運動会があります。・・・お時間の都合がつきましたら、ぜひおこしください。」という丁寧なお手紙をもらいました。かつて１年生で担任をした教え子達も早６年生。１年生・２年生と２年間の担任でした。学年は総勢１２３人でしたが、障害児学級在籍児が４人いたため通常学級は１９９人とカウントされ１年生は３学級でした。障害児学級在籍といっても大半は通常学級ですごします。教室は４３人の「すし詰め」状態でした。入学式の後こどもたちの教室に来られた保護者の方は教室の後ろまでびっしり机がならんでいて中に入ることができませんでした。その後転入児をむかえ、給食準備の事故多発など数々の苦難の末、保護者と教職員の切なる希望がかなって１０月１日をもって、４学級になりました。年度途中のことでこどもたちが戸惑うのではとか、新たなクラスがえな何かと問題が起きるのではとか不安材料もありましたが、文字通りみんなの智恵と力で乗り越えることができました。４２人から一気に３２人になった教室に入っての第１声は、「わあ！教室が広い。」給食準備で食器籠をもったお当番のこどもは「先生，軽い！」でした。授業中の集中もびっくりするほど良くなりました。百の小言より教育条件の改善を実感しました。途中のクラスがえがあったうえ私は２年生に持ち上がりをさせていただき学年のすべてのこどもたちと、親しくなれました。

　そんな子ども達のことですから、何をおいても運動会の最後をかざる６年生の「組み体操」は見たかったのです。９月２４日は真夏日でした。暑かった！

　朝礼台に立つ先生はマイクを使わず、しぼりだすようなじ声と笛で指示を出されていました。６年生のこどもたちの真剣な顔がそれに答えていました。次々とポーズが決まりました。二人ひとくみで行なう「飛行機」や「逆立ち」は意外とむずかしいのです。全員ができるようにとどれだけ練習を積んだことでしょう。「ナイアガラ」や「ピラミッド」も成功しました。最後に数人ずつの子ども達が「ありがとうございました」とあいさつをして退場していきました。汗と砂にまみれたこどもたちの顔と手足。この６年間のできごとが次々と頭にうかんできて私はもう涙・涙。涙・・でした。やんちゃ坊主や不登校に悩んだ子がいました。家族をなくした子もいます。この子達の人生はまだまだ始まったばかりです。でも幸多かれと願わずにはおれません。

　真夏日の１日を子ども達と炎天下で過ごした先生達。かつての同僚のみなさん｡本当にご苦労様です。しかし、なんて満ち足りたお顔をされていたことでしょう。教育は何ものにもかえがたい魅力ある仕事です。しかし、信じられないほど心身をすり減らす仕事でもあるのです。保護者のみなさんと同じ思いでこどもたちの健やかな成長を願う、この尊い思い、切ない思いが報われることを願います。ひとりひとりの子ども達の成長ほどすばらしいものはありません。それを見守り、支える教職員のいとなみもまた価値あるものです。その評価はけっして賃金に換算できるものではありません。

　暑く、熱く燃えた１日でした。自転車に乗って帰る道は、ほほに当たる風がひときわさわやかでした。

　朝夕の風に少しだけ夏の終わりを感じます。が、厳しい残暑は一体いつまで続くのでしょう。みなさまお元気ですか。
　さて今回は、９月議会の様子を少しばかりお知らせいたします。
　今議会の話題はやはり、「シャープの臨海部進出」と「公立幼稚園の９園廃園」問題です。

＜シャープ進出は市民に利益をもたらすか？＞

　“シャープ問題”は大綱質疑で取り上げました。「５年越しの恋が実った」と大田房江知事は喜んだということです。府の補助金は１５０億円。堺市は１２７ｈａの固定資産税８０％免除など基盤整備にも一段と気合が入っています。
　市は、シャープの堺浜進出による経済波及効果について次のように言ってます。

１、工場建設による効果（初期投資額1兆円・シャープ及び関連事業所）
　＊雇用拡大効果；７万人（うち市内分４．5万人）
　＊工場建設による直接効果；約8000億円

２、生産活動による効果（シャープ液晶パネル第1工場分）
　＊生産活動効果；約1兆１０００億円
　＊雇用拡大効果；約1万人（うち市内分6千人）

３、税収効果（初期投資額1兆円・シャープ及び関連事業所）
　＊不均一課税適応機間（10年間）；累計約190億円
　＊11年目から10年間累計；約580億円
（税は、固定資産税＜建物、償却＞、都市計画税＜建物・償却＞、事業所税法人・個人市民税）

　しかし、日本共産党の、この経済効果の根拠を示せという求めに当局は、明確には答えることをしませんでした。共産党市議団は、さきにシャープが進出した亀山市の例をあげました。2600人の従業者のうち正規雇用は800人、非正規雇用は1800人です。しかも地元雇用は30数人ということです。このような実態がある中、堺市の見通しどおりに果たしてことが運ぶとみることができますか。市民に利益をもたらすか。堺市の繁栄につながるか。今後の市の姿勢が問われます。市民の皆さんの厳しいチェックをお願いいたします。

＜公立幼稚園の存続を＞

　なんといっても23万筆を超える署名と堺市行財政改革計画（公立幼稚園9園廃止）への1600件を超えるパブリックコメントの力は偉大でした。
　9月13日に行われた文教委員会では、共産党はもとより民主党、プロジェクト堺、公明党など与党会派まで「存続」を願う市民の声にこたえよという質問を行いました。
　私は、今度の市の9園廃園は、「行政改革に名をかりた経費削減」と「私立幼稚園の充足率を高める」以外に何の理由もないと思いました。
　市の姿勢は「地域の理解、跡地の活用など条件の整ったところから順次廃園」です。100年続く市の幼稚園教育の歴史、私立の半分以下の保育料、障害のある子供達の受け入れ体制どれをとっても公立だからこそできることです。あくまで公立存続を求めてさらに運動を強めましょう。

＜市立高校のクーラー代徴収条例が与党会派によって採択！＞

　平成20年度より市立高校では授業料に加えて空調費（クーラー代）年間1800円が徴収されることになります。私はこの議案に対し反対討論を行いました。
　“４７教育基本法第10条2項では、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。」
となっています。温暖化の今日、空調設備は行政が設置し運用するのがあたりまえではないでしょうか。さらに年間1800円というのは施行のＨ20年度の歳入はたったの48万円です。Ｈ23年度でも147万2000円に過ぎません。ポケットから出して払える金額です。なぜこれをこどもたちから徴収する必要があるのでしょう。
（大阪府は設備費まで含めているので、５０００円を超えています！）
　国連人権規約第13条は中等・高等教育の無償教育の漸進的導入を規定しています。ところが、日本政府はこの条項を留保し、高学費政策を続けています。
　締約国142カ国中留保しているのは日本、ルワンダ、マダガスカルの3国です。国連社会権規約委員会は、2001年8月「経済大国」の日本政府がその留保撤回の意思がないことを懸念して、２００６年６月３０日までの期限をつけて留保撤回を検討するよう勧告を行いました。が、１年たった現在も、回答をしていません。政府は理由として非進学者との不公平、私立学校の割合が高いこと、奨学金・授業料減免制度があることなどを挙げていますが、いずれも正当な理由とは認められていません。
　学費が高いために進学できないこどもたちがいることを一体どう考えているのでしょう。
　堺市の高校進学率は９６．３％です。大阪府は９７．２％、全国平均は９７．７％です。
　さらに、授業料の減免率は２６．３％です。授業料でさえ支払うことが困難な状況の中、さらに空調経費まで負担させるなど、もってのほかではないでしょうか。
　困難な今日をきりひらく力は，教育しかありません。行政はだからこそ高校進学の門戸を大きく広げなければならないと思うのです。日本共産党は反対いたしました。

＜堺市の図書資料費は大阪府下最低！＞

　今議会に２本の陳情が寄せられました。
　１、司書職員の採用
　２、指定管理者制度の導入をするな
　３、資料費を増やせ
　４、図書館協議会委員の公募
など、が其の主旨でした。
　私は文教委員会決算分科会で質問しました。明らかになったことは、
　・資料費は全国平均を大きく下回ること（大阪府下最低！）。
　・にもかかわらず堺市の図書館運営状況はかなり良好だということ。
　・それはひとえに職員の皆さんの工夫と努力。そして職員の司書比率が全国的にも高いことによるもの。
です。
　堺市が文化都市をめざすなら、今議会によせられた陳情、市民の貴重な意見をしっかり生かさなければなりません。

＜少人数学級実施の拡大を＞

　日本共産党の大綱質疑では、「教育条件の改善」をとりあげました。「全国学力テスト」で競争と序列化をいっそうあおるのではなく、少人数学級をはじめとする教育条件の改善によって、すべてのこどもたちの健やかな成長を実現せよと迫りました。
　特に小学校３年生への拡大は、切実なものです。大阪府で今年度より１・２年生に３５人学級が実施されました。ところが３年生は４０人学級です。来年度３年生が今年に引き続いて減学級となって教育困難の状況が生まれます。これは避けなければならないのではないでしょうか。
　仮にせめて３８人学級が新３年生に実施されたとすると、堺市で６学級分。約４２００万円の予算でできることです。
　シャープの堺浜進出で、当初の事情が変わり計画そのものの転換が必要なＬＲＴ（東西鉄軌道）事業に巨額の税金を投じるのではなく、教育条件の改善にまわすことで、税金は生きるのではないでしょうか。

「皆さん、がんばりましょう。では，またお便りいたします。」

　 ６月７日〜９日にかけて長崎で行われました。私は初参加でした。学生時代から、代表派遣の募金活動などには取り組んできましたが、参加は初めてです。大阪原水協からは、約３６０人。堺の３８人は医療や福祉などの職場、「９条の会」などの団体からの参加でした。若い方が多く大変頼もしく思いました。

８月７日
　新大阪発７時３２分の新幹線で九州博多へ向かいました。大阪代表団は、博多からバス６台に分乗し、長崎をめざしました。途中グラバー園で昼食休憩。皿うどんや中華料理の豪華なランチをいただきました。
　私は、歌集を用意させていただき、「青い空は」や「ねがい」「原爆許すまじ」「折鶴」「LOVEアンドPEACE」など車中に平和のうたごえを響かせました。

＜開会集会＞
　長崎市民会館で行われました。第２、第３の会場も用意され参加者は６５００人にものぼりました。海外からの参加者・政府代表、被爆者の方、青年、各地域原水協など多彩さに圧倒されました。

８月８日
　私は、分科会５「止めよう戦争への道、守ろう憲法９条」に参加しました。３５０人集まりました。はじめに、話しあいの方向についての問題提起や助言的な意見表明がおこなわれました。
　全労連副議長の柴田さん。彼女は全教女性部長だった方で、久しぶりにお話ができてうれしかったです。柴田さんは「参議院選挙の結果は憲法改悪ノー。憲法記念日の調査でも国民の８割が憲法９条を評価している。諸外国からの参加もまじえて意見交換・運動の交流を」と言われました。
　原爆症認定訴訟長崎の弁護団の中村弁護士は、
「自分は長崎生まれの長崎育ちの被爆者です。原爆症認定訴訟に関ってきた。被爆者は様々な症状、病気（ガンなど）を持っている。そのために政府の認定を求めるがいつも却下される。だから全国で裁判が行われた。次々と勝訴となっている。しかし国はその認定基準を変えようとしない。
　アメリカのネバダ州の砂漠で行われた実験で爆心地から２ｋｍ離れると放射線の影響はなくなった。だから長崎の爆心地２・４５ｋｍで被爆した松江さんは、被爆数日後脱毛したにもかかわらず認定されない。政府は被爆のためではなく栄養失調とストレスによるものとして認定を拒否した。現在の被爆者は２５万人と推測される。しかし認定されているのはわずか２２００名にすぎない。Ｓ２０年９月６日ＧＨＱがだしたパーレル声明は『原子爆弾の投下によって死ぬものはすべて死んだ。今苦しんでいるものは一人もいない。』というもの。このため赤十字社などの救援はすべてストップ。プレスコートもしかれ医療などすべて対応をおくらせた。日本の政府はアメリカのいいなり。占領政策に追随し、被爆者を見殺しにした。今もなお、政府はアメリカのいいなりに憲法を変えようとしている。アメリカの核政策に追随、容認して、原爆の被害を認めようとしない。安倍首相は『原爆症認定基準のみなおし』を発言した。１歩前進ではあるが今更何をの思いである。ただちに控訴を取り下げるべきだ。（しかしこの後、国は熊本地裁にまた控訴！）
　憲法９条は戦争放棄。交戦権を否定。戦力の不保持を明記。国連憲章より１歩先んじたもの。世界で唯一原爆の被害を受けた日本だからこそ憲法９条を変えさせてはならない。戦争の惨禍は被爆者のみならず、すべての国民が負ったもの・・・。」
　力強い訴えでした。

韓国〔民族和合をすすめる会〕
　７８歳のチョさん。小学校は朝鮮で、その後日本で教育を受ける。東京大学に入学し、教授として勤務。だから日本に感謝しているし誰よりも理解していると思っている。日本の平和憲法は太平洋戦争の後始末としてつくられたもの。アメリカの手で造られたものであっても、・・単に日本のためにだけ作られたものではない。だから外国人である私が日本国憲法について発言しても決して内政干渉とはならない。韓国では日本の憲法に見習って憲法を変えようという運動がある。世界の理想を体現したものとしてもっと日本国憲法に誇りをもたなければならない。
　日本の今日の経済大国化は、日本国憲法９条があったから。
　中山一郎氏の著書の中でも書かれているが、戦前には想像もつかなかった戦後の経済発展は

　１、平和憲法の下での軍事費の削減
　２、農地改革
　３、労働組合の結成による、所得分配の改善

　そして、この根底にあったものが憲法９条・・・。
　納得しました。そして、今この３つの要因のうち「平和憲法」と「所得の分配」が大変危うくなっているのではないかとあらためて思った次第です。
　その他のイギリスやドイツからの報告、全国各地からの憲法９条守れの運動の報告も教訓と感動に満ちていました。やはり住民過半数の署名集めなければなりません。憲法９条を守り核兵器を廃絶する決意を新にしました。

　午後は灼熱の長崎市を平和公園、原爆資料館、浦上天主堂、永井博士の如己堂など見学しました。

　夜は「女性のつどい」です。コーラスで始まり海外や女性各分野の多彩な報告がありました。なかでも被爆された方の体験には心うたれました。長崎市の平和祈念式典での平和宣言の起草委員のひとりでもある下平さん。「防空壕に避難していたため、妹とふたり生き残ることができた。自宅焼け跡にもどると真っ黒にこげた姉の死体をみつけ『お姉ちゃんだ』の言葉しか出なかった。そして続いて発見したお母さんの死体『おかあちゃん』と呼んで手にさわると灰になってぱらぱら崩れ落ちてしまった。父親も兄もなくなった。真っ暗な防空壕の中で、妹のきずついた腹部に蛆虫がつき、肉を食う音を聞きながら幾晩もすごした。妹は『くさい』といじめられることもあり『死んで、みんなのところへ行こうと』言う。そしてある日電車にとびこんで自らの命を絶ってしまう。なぜ、『生きよう』と妹を励ますことができなかったかと悔やんでならない。自分も死にたいと思ったが自分が死ねばお墓を守る人がいないからがんばって生きてきた。久間元防衛大臣の『しょうがなかった』発言は絶対許すことはできない。」

　つどいのおわりに「青い空は」のうたを歌いました。「父の、母の、兄弟達の命の重みを・・」のところは胸がつまって歌うことができませんでした。

　戦争の事実を知ることは大切です。沖縄の「集団自決」も同じです。どれだけむごいこと悲惨なことが起きたか。どれだけ辛く悲しい思いをしなければならなかったか。この事実をしっかり後世に伝え、二度と戦争を繰り返してはならない。現在２万６千発にもふやされた核兵器を絶対使わせてはならないし、１日も早くなくさなければならない。これが今を生きる私たちの責任だと強く感じることができました。
　最後の閉会集会も感動的でした。

「核兵器のない平和で公正な世界を」の思いを日本全国の仲間と世界中の仲間と共にすることができました。平和への希望がわきました。

７月２日ヘリコプターで、３００メートル上空から堺の町を視察いたしました。

	●	大阪市消防局には２台のヘリコプターがあります。「おおさか」と「なにわ」です。（私たちが乗ったのは「なにわ」です）
	●	全国的にも都道府県で１台ずつぐらいしかありません。３月の能登半島地震の時には大阪からの出動が、いちばん早くて、大変喜ばれたそうです。
	●	「なにわ」の性能等は次の通りです。
		・	機体形式：アエロスバジアル式AS365N２型
		・	全長：１３．６８M
		・	エンジン型式：ツルボメカ式アリエル１C２型
		・	最大出力：７３３HP×２
		・	全備重量：４２５０Kg
		・	座席数：１０席
		・	燃料搭載量：１１５８リットル（９１５Kg）
		・	巡航速度：２５４Kｍ／ｈ「八尾から堺まで約４分で到着」
		・	航続時間：３時間２０分
		・	人員吊り下げ装置：能力２７２Kｇ
		・	機外吊り下げ装置：能力１６００Kg
	●	ヘリコプター１機の代金約８億円。維持費は年間２億円。半額を大阪市が、あとの半額は大阪府下の市町村で分担しているとのことでした。

＜私の感想＞

　真っ赤な機体で飛行する姿は大変迫力がありました。近くに来ると、エンジンの音とプロペラの起こす風のすさまじいこと。臨海の新日鉄跡地の丈の高い草が風になぎ倒されていました。上空から見た堺市は思ったより緑がめだちました。見なれた建物や道路が目の下に見え、あらためて自分自身もふくめ堺市に暮らす８３万市民の存在を感じました。
　ヘリコプターの乗務員は、操縦士と副操縦士そして整備士の３人です。乗客は４人でした。「安全には万全を期しています。」と言われていましたが、たしかに安全を感じました。でもそのための費用は相当なものです。安全とは本来お金や人を使うことではじめて守られるものですね。鉄道も自動車も、学校も食品も医療も・・・安全第１。経済効率はその次ではだめなのでしょうか。市民のみなさまの貴重な税金を使わせていただいて貴重な体験をさせていただきました。

「日本の教員評価制度　―勧告の基準満たさず」
５月２８日付の朝日新聞にこのような記事が掲載されていました。

「国際労働機関（ILO）とユネスコの共同専門家委員会（CEART＝セアート）が年内にも日本の教員の地位をめぐって調査団を送ることが明らかになりました。」
　これについて私は、文教委員会で一般質問を行いました。事前に教育委員会に問い合わせを行いましたが、「知らない。」府教委も市教委を通じて問い合わせたところ「文科省の通知等もないのでわからない。」とのことでした。（！）それで私は直接文科省へ電話で問い合わせてみました。初等中等教育局企画課調査係のY氏とお話しましたが、これが、困ったことに、全く会話にならない対応でした。全教の申し入れの中身で、開催地のひとつに大阪がありましたのでその対応をまず聞きたかったのですが。「言う必要はありません。全教がかってに意見表明しているだけですから。」の一点張り。私は市議会で質問するために必要な情報がほしいと何度いっても、まともに答えない。私も頭にきて思わず「ほかの人に電話かわりなさい！」とどなってしまいました。かろうじて聞き出せたことは，「CEARTからの調査の手紙は受け取った。調査は、受ける」ということです。Y氏はまだお若い方のようでしたが、一体何を考えたのでしょうか。理解できません。
　ともかく文教委員会では質問いたしました。
　教職員評価のあり方、賃金へのリンクなどの問題点を学校現場の勤務実態や教職員の生の声を紹介してその改善を迫りました。改善の具体的な回答は得られませんでしたが、堺市の教育が子供達の発達を保障するもの、よりよいものにするため、「教職員評価」のあり方について、今後も粘り強く取り組みます。

「監視し促進へ」
　ILOとユネスコが１９６６年にだした「教員の地位に関する勧告」は、教育の目的で最も重要なものは、「平和のために貢献すること」と指摘し、「教員の正当な地位」の重要性を強調しています。教育の仕事は専門職だとして、「厳しい継続的な研究を経て獲得され、維持される専門的知識及び特別な技術を教員に要求する」としています。だからこそ学問上の自由を享受することや、さまざまな権利を認めています。教員評価についても「教員の仕事を直接評価する場合にはその評価は客観的でなければならずその評価は当該教員に知らされなければならない」「教員は、不当と思われる評価がなされた場合に、不服を申し立てる権利を持たなければならない」と定めています。政策を決めるときに教職員団体がかかわる事も述べています。この「教員の地位に関する勧告」の適用を監視し、促進するのがCEARTです。ILO、ユネスコが任命する１２人の著名な法律家や教育学者からなっています。文部科学省がすすめている「指導力不足教員」の認定と排除、賃金や処遇などに直結する人事考課制度などの新しい教員評価制度は、「教員の地位に関する勧告」に真っ向から反するものです。
　「指導力不足教員」で言えば文部科学省のいう「指導が不適切」の定義があいまいで、実際は都道府県教育委員会に判断はまかされています。
　静岡県教育委員会の例では、「職務上の指示・命令に率直に従わない」「自分の考えをもたない」「コンピューター活用能力に欠ける」などが列挙されています。恣意的・主観的な判断になる危険性があります。「指導力不足」と認定された教員は、学校からきりはなされて研修を受けますが、「雪かき」「倒木の運搬」など懲罰的なものとなっていることも明るみにでています。

「部分的改善も」
　CEARTは０３年、全教の申し立てを認め、勧告をだしました。「指導力不足教員」政策については“不服を申し立てる権利が教員に与えられている証拠がない”などをあげ、「教員の地位に関する勧告」の水準を満たしていないとしました。
　新しい教員評価制度についても、教員団体との十分な協議が欠けていることや、主観的評価がおこなわれているのは明らかと指摘しました。
　全教はCEARTの勧告を「日本の教職員組合運動の共有の財産」と見解をだし、勧告をもとに制度改善を求め、部分的ですが改善も勝ち取ってきました。
　調査団は、CEARTのこれまでの勧告に基づいた助言などをおこなうと見られています。
　全教はCEARTに対し、文部科学省や教育委員会、教職員組合からの調査には、政府代表と教職員組合代表を同席させ、傍聴もできる公聴会方式にすることなどを求めています。

（内野健太郎）

　朝日新聞社の内野記者の署名記事でした。私はこの記事を読んで、教育における世界の流れは、教員の地位の保護であり、学問上の自由であることを確認いたしました。「教育再生会議」とのあまりの違いに愕然としました。子ども達の発達をどう保障するか、教師の地位の保護と学問上の自由をどう守るかまさにこれが本流です。これを力にがんばりましょう。

　「歩道がめちゃめちゃ。自転車ではとおれないから、車道を通るんだけれど、こわくて……。何とかなりません。」
　5月8日ご近所の集まりで、でた話でした。富田林線沿いの元スーパーがあった、白鷺3丁目に見に行きました。スーパーがあった時には人の出入りもあったのですが、今は、マンション建設をひかえて塀でかこっていました。
　草がぼうぼうと生え、アスファルト未舗装の部分は石やタイルのようなものが露出して、一言でいいますとめちゃめちゃでした。
　南部整備事務所に早速連絡をとり対処していただきました。現地調査のときには、住民の方にも立ち会っていただき、6月1日には完了でした。これで，自転車も車椅子もベビーカーも本当に通りやすくなりました。住みよい町づくりをこれからもごいっしょに進めましょう。

　「頑張ってください」と手を握って励ましてくださった方々の顔が､今もしっかり目に焼き付いています｡「70歳をすぎて医療費がこんなにかかるなんて…」と声をつまらせた方や､「白鷺駅のエレベーターを実現してほしい」と一人で300人分の署名を集めてくださった方との出会いがありました｡私の当選のために心血を注いで頑張った党員や支持者のみなさんの思いを､決して無駄にしてはならないと思っています｡
　政令都市のなかでいちばん高い国保料・介護保険料の引き下げを､なんとしても実現しなければなりません｡市民の暮らしを支え命を守る社会保障を､実現しなければなりません｡今年もまた住民税の大増税です｡私たちの税金は､無駄な公共事業ではなく市民の命と暮らし､子どもたちの健やかな成長を保障する保育や教育のために使われなければなりません｡住民福祉の向上という地方自治体の本来の役割を果たすために頑張ります｡

　（大阪民主新報2007年5月13日号掲載）

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