＜速報PDF版＞──'07年9月

「住民こそ主人公の堺市政を　いぬい恵美子」

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「産業振興委員会で堺市の農業振興について質問」

ポジティブリスト制度導入と国内農家への支援

　私は、さる3月1日に開かれた産業振興委員会にて、農業振興の問題を中心に取り上げました。

　日本は、食料自給率40%で、60%が輸入食料に依存しています。これまで、残留農薬の規制は、残留基準が設定されていない農薬については、いくら残留があっても規制できず輸入農産物の激増するなかで大きな問題となっていました。
　昨年、残留農薬・ポジティブリスト制度が導入されました。この制度は、食品衛生法に基づく残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の販売等を原則禁止する制度です。これは、食の安全の確立にとっては、画期的なものです。
　しかし、ポジティブリスト制度の導入での影響は、国内の農業生産者に及びます。生産者が、農薬散布の際、飛散して、予期せぬ残留農薬汚染を受けないようにすることなど、新たに生産者の負担が生じる問題もあります。こうした問題に対する国の支援が求められます。この制度をより、実効あるものにするためには、輸入検査の充実、暫定基準の見直し作業を早くする事とともに、国内農業生産者に対する支援は欠かすことが出来ません。私は、市として、農業生産者に対しての指導や支援をするとともに国への財政的支援などを要望するよう求めました。

地産地消で安全・安心の食生活の確立を

　また、地産地消が、全国的に広がっています。全国の農産物直売所は、1万箇所、内農協や市町村が常設しているのが3000箇所で、1箇所あたりの年間販売額約5000万円です。
　8割の小中学校では、学校給食に地場農産物を使用しています。地産地消を広げることは、食の安心の確保とともに、食料自給率引き上げにもなりますし、農薬の使用回数、化学肥料の使用量を抑えたエコ農産物への取組みは、食の安全、市民の健康を守ることからも大変重要です。また、農地をいかに保全していくのか、ということが問われています。
　市民の多くが、農業に関わりたいという要望にあわせて、遊休地を有効利用の拡充することも求められています。
　府内では、担い手も農地も減少し、農業産出額も減る一方で、遊休農地が1割を超えています。この堺でも同様です。これらについて、どのような対策をとるのか、特に農業生産者の声に耳を傾け、行政としての役割を充分果たされるように要望しました。これは、農業問題だけでなく、緑地保全は、地球環境を守ることからも重要なことです。地場農産物、エコ農産物の普及拡大は、市民の強い要望でもあることから、学校給食への利用拡大や消費者へのPRや販路の拡大、生産の拡大などに全庁的に取り組むよう求めました。

2004年 原水爆禁止世界大会で平和への思い新たに 「青年のパワーに圧倒・・」

「軍隊をすてた国（コスタリカ）」の上映の取り組みと一度行ってみたい国

　昨年9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件から、アメリカのアフガニスタンへの報復爆撃が始まりました。
　十月、私たち堺市議会の女性議員有志は、超党派で「平和大好き堺女の会」として「戦争もテロもNO」の街頭宣伝行動を行いました（公明党3名は行動せず）米国内では報復戦争が煽られるているにもかかわらず、堺市の友好都市である米国のバークレー市議会は、「戦争反対決議」を可決したのです。
　この勇気ある決議に対して堺市議会の有志はすぐにエール文を送りました。この間、小泉政権は、テロ事件を契機に有事法制を一気に浮上させてきました。
　全国の地方議会では、この悪法の阻止をと反対・慎重審議を求める声が急速に広がっています。戦争で犠牲になるのは、弱い者、子供やお年寄り、そして女性です。危険きわまりない有事法制を、堺市でも何としても反対をして行かねばと相談、「有事法制とは何か？」を知らせる学習会を行ってはどうかとなりました。
　内戦絶えまない中南米にあって、1949年以来軍隊を持たずに平和を守り続けてきた不思議な小国、コスタリカに世界は、注目し始めています。この国をドキメンタリー映画にまとめ上げた早乙女勝元さん企画の映画「軍隊をすてた国」を上映することを決め、準備を進めていきました。数十万というお金のかかることだけに、失敗したらという不安も一杯でした。
　そして、7月5日、堺市民会館での上映会は、大成功をおさめることが出来たのです。今後も平和運動をより一層大きく発展させるため、「平和大好き堺の会」として引き続き頑張っていくことを、確認しあいました。

軍隊のない国「コスタリカ」とはどんな国

　中米パナマの北に隣接する、四国と九州を会わせた程の、人口340万人の小さな国です。
　紛争の多い地域にあって、国の平和と安全を守るには、軍備を持つことより、持たないことが安全であると選択。会話・和解と、国際的な権利の主張によってこそ、戦争を回避することが出来ると、1949年憲法で、常備軍の廃止・永世非武装・中立を宣言しました周辺国からの難民受け入れや、紛争の調停役などなど、平和政策によって生き続けることが出来たのです
　87年には大統領がノーベル平和賞を授与されました。また、国の予算の4分の1を教育につぎ込み、民主主義の徹底を進めています。

軍隊のない社会を支えるものは教育である。

コスタリカ共和国憲法（全文197条）

第12条　恒久的制度としての軍隊は禁止する。 公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。大陸間協定により、又は国防のためのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明文は宣言を出すこともできない。
第31条　コスタリカの領土は、政治的理由で迫害を受けているすべての人の避難場所である。

オスカル・アリス元大統領からのメッセージ

　…軍備への支出は、国家が行い得る最悪の投資である…国民の健康と教育に重点を置き、それらに投資することは、ミサイルや空母などへの投資よりも、はるかに深遠な強さを国民に与えることが出来るのです。……日本国民と日本政府に訴えます。戦争ではなく、平和に投資して下さい。軍事基地開発でなく、人間育成に投資して下さい。軍事テクノロジーにではなく、ビジネステクノロジーに投資して下さい。日本と世界は、一層より豊かになって行くでしょう。……

参考書籍

「母と子でみる軍隊のないコスタリカ」早乙女勝元 編・草の根出版会


　2002年8月1日記

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