H22年度決算議会が行われました

　普通会計では、実質収支9億7500万円の黒字であり、単年度収支は、2億6200万円で31年連続黒字です。主な要因は臨海部を中心にした固定資産税の増加を挙げています。
　H22年度決算全体を見ると、堺東中瓦町2丁地区の再開発ビルに市民会館組み込みを中止、子ども医療費助成の所得制限なしで中学校卒業まで拡充や耐震化事業、新エネ・省エネ設備への補助制度の拡充などは評価できます。
　しかし、市民の強い要望である、高すぎる国保料の引き下げは、1人当たり年間1600円下げられましたが、6割近い世帯は、値上げになりました。一般会計から繰り入れを行い引き下げるべきです。また、学校給食法に基づいた中学校給食も実施せず、のびのびルームの高い保育料は、そのままで兄弟減免も廃止したままです。一方、企業立地促進による税減免の延長は、全国でも例を見ない巨額の軽減は明らかに行き過ぎと言わざるをえません。

民間分譲マンション建て替え支援事業

　共産党が今議会の本会議の大綱質疑（代表質問）で取り上げたテーマの一つが、民間分譲マンション建て替え支援事業についてです。

　市は、地震などの災害から市民の命や財産を守るという使命があります。

　阪神淡路大震災では、建物の倒壊による死亡者が8割でした。市民が生活しているあらゆる住宅の倒壊を防ぐ取り組みが、求められています。
　本市は、独自の「民間分譲マンション建て替え事業」を行っています。新たに「アドバイザー契約」に要する費用に補助を付け推進するとしています。

「堺市のその内容は」

○ステップ1
　建て替えの検討に向けた勉強会等を行う管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の2分の1　　上限50万円

○ステップ2
　集会で建て替えの検討組織が設置された管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の2分の1　　上限250万円

○ステップ3
　建て替え推進決議で4分の3以上の合意を得た管理組合が対象アドバイザー契約に要する費用の3分の2　　上限500万円

と大きな補助額となっていますが、

　横浜市では、管理組合が行う再生活動に、2分の1以内30万円補助、マンション・アドバイザー事業を行い、一級建築士、マンション管理士、弁護士、税理士等の資格を有する人やマンションに関する豊富な相談経験のある人を公募し、登録をして相談に応じています。

　大阪市は、補助対象となる経費の3分の1、150万円　大阪市立住まい情報センターの相談員が申請を受け付け、アドバイザー派遣は無料です。
　民間分譲マンション建て替え支援事業を行っている自治体は、まだ少ない状況です。マンション管理組合の代表者が、みんながマンション建て替えに関して知識を持ちえた人ばかりとは限りません。大きな建設費用が絡む大事業ですし、ましてや多額の補助金が使われます。行政として信頼できる人をアドバイザーとして派遣し、不正などが発生しないよう常にチェック機能を持つべきです。
　また、マンション入居者全員の公平な立場に立ち、みんなが納得できるアドバイザーでなくてはなりません。他市の「アドバイザー派遣制度」を研究して、本市制度の見直しをするよう求めました。

申し込んでもなかなか入居できない“市営住宅”問題についての質問
〜〜H23.9.12　建設委員会〜〜

　私は、9月12日の建設委員会で、申し込んでもなかなか入居できない“市営住宅”問題について質問をしました。
　堺市には、249棟、6504戸の市営住宅がありますが、住宅に困って申し込んでもなかなか入れないのが現状です。H22年度募集戸数153戸、に対して申し込み件数は、1884と倍率は12.3倍と大変狭い門戸となっています。
　若い人は、なかなか定職につけずアルバイト、パート、派遣などの働き方をよぎなくしています。また、高齢者では、低年金生活で高い家賃に苦しんでいるなど、住宅問題で苦しんでいる市民は、老若男女を問わず多数います。
　公営住宅法では、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し・・・国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的」としています。
　現在、市営住宅の入居基準は、単身者は、60歳以上となっているが、若い人も住宅に困窮しています。
　これまでの公営住宅の入居基準は、第一は、「原則として同居親族がある」第二は、「入居収入基準」第三は、「現に住宅に困窮していることが明らか」の3つです。
　このうち、第一の要件が廃止し同居親族がなくても入居できることとしています。第二の収入基準を条例（制定主体は都道府県及び市町村）に委任する。（H24，4月より）つまり、自治体で収入基準の引き上げることも可能になり、幅広い住宅困窮者への対策が求められています。
　高齢化もますます進みます。市は、耐震対策やバリアフリー対策など行い、誰もが安心して生活しやすい環境整備を図ることは行政の責務です。公営住宅法の目的にそって少なすぎる市営住宅を新たに建設し、住宅に困窮している市民の声にこたえるよう求めました。

4月の一斉地方選挙後、初の議会（6月）が行われました

　3月11日には、M9の日本観測史上最大級の大震災が起こりました。計り知れない未曾有の大被害をもたらし、多くの尊い命が失われました。こうした中での議会でした。耐震対策は、多くの市民の関心の的でもあり、各会派の代表質問も震災問題が中心でした。

　日本共産党は、「被災地への支援内容と震災の教訓をどう生かすか」「二次避難所・福祉避難所について」「コンビナート防災の対策について」「本市に避難した方々への支援について」と津波対策などについて堺市の姿勢を追及するとともに、具体的提案も合わせて行いました。

　私の代表質問は、6月10日、高齢者対策について問い質しました。その内容は「小規模多機能型居宅介護事業」と「認知症の問題について」です。

「小規模多機能型居宅介護事業」について

　この事業は、訪問介護やデイサービス、ショートスティを状況に応じて組み合わせ利用できますので、利用者にとっては非常に便利です。「たとえば、遠方の親せきで不幸が、あった時も要介護の高齢者を1，2日間預かってもらうことができます。」このような施設が、近くにあればと誰もが願われています。

　2015年には、4人に一人が65歳以上となります。国は、H18年度に新たに「地域密着型サービス」を創設しています。それには、小規模多機能型居宅介護など6種類のサービス事業があり、市が、国に交付金の申請をすれば事業者は、補助を受けることができます。

　本市は、高齢福祉・介護保険事業計画で「高齢者が介護の必要な状況になっても、できる限り住み慣れた地域において自らの意思に基づき自立した質の高い生活が送れるよう、また、家族にとって過重な介護負担が強いられる事のないよう……」と謳いながら、市は、国へ交付金の申請すらしていません。

　19政令市のうち、14市は、国の補助制度活用しており、さらに進んだ市では、市独自で補助の上乗せをしています。

　今日、高齢者の孤独死や老老介護で共倒れ問題、連れ合いの介護が長引き疲れ果て、あげくのはて殺害という痛ましい事件まで起きています。本市でも、国の補助制度を活用し、地域密着型の小規模多機能型居宅介護事業などの展開を進め、高齢化社会のさらなる支援をするよう求めました。

　これに、当局は、「国で介護保険制度の見直しが行われている。制度改正の中での現行制度の改善状況……交付金制度の活用も視野にいれ、必要な施設整備を行っていきたい」と答弁しました。

「認知症の問題」について

　認知症とは、「脳や身体の疾患を原因として、記憶、判断力などの障害が現れ、社会生活がおくれなくなった状態」とされています。

　認知症患者は、全国で200万人を超え、85歳以上では4人に一人、十数年後には倍増すると予測されています。国は、認知症を理解し支援する認知症サポーターを全国的に養成し2009年度（平成21年度）には目標値を400万人に拡大。

　本市では、当初目標7,000人から2014年度（平成26年度）末までに28,000人とし、現在10,639人のサポーターがいます。認知症サポーター養成講座を受ければ誰でもサポーターになれ、その証としてオレンジ色のサポーターリングが渡されます。

　川崎市では、市が「安心センター」を設置し認知症高齢者支援サービスを行っています。介護保険制度の及ばないサービスで独自の対策です。

　徘徊高齢者早期発見システム事業は、徘徊の可能性のある認知症の方の居場所が分かるように専用の端末を貸し出し、認知症の方が必ず持つバッグに入れておいて、行方不明になったとき、端末の電波をキャッチし居場所を特定できるシステムを取り入れています。

　本市でも認知症になっても「安心して暮らせるまち堺」となるよう、先進市に学び取り組み強化図るよう求めました。

建設委員会で

　今期は、私は、建設委員会委員です。6月16日に建設委員会が開催されました。

　近い将来必ず発生すると言われている、南海、東南海地震や上町断層帯などの直下型地震が、発生すれば……と、市民は心配していることから住宅の耐震補強について取り上げました。

　阪神淡路大震災では、建物の倒壊で8割の方が亡くなりました。安心して暮らせる住宅の確保が重要です。

　堺市は、S56年5月以前に建てられた木造住宅への無料耐震診断を昨年から行っています。

　診断の結果、改修工事される場合には、

耐震改修設計補助は………26万円を限度に3分の2
耐震改修工事費補助は……100万円を限度に3分の1
国の耐震改修工事…………30万円（今年のみ特別加算）

の補助が受けられますが、今のところ、年間20件から30件位の実績しかありません。

　また、今年の12月に準防火地域の指定区域が拡大されます。災害時の被害を最小限に食い止めるため、新たに住宅を中心とする一般市街地に指定を拡大。

　外壁だけでなく、軒裏、窓、換気扇などの開口部なども防火戸にする必要があります。その時には次の補助が受けられます。

住宅・建築物防火改修……80万円を限度に3分の1の補助

　市は、「震災に強いまちづくり」を進めるためにも、色々な補助制度を市民が利用しやすい制度にして、多くの市民が活用できるものにする必要があります。市民の命や財産を守るためには、今ある制度とさらに「住宅リフォーム助成制度」などの創設や環境に配慮した取り組み強化が求められます。「太陽光パネル」だけでなく「地下熱利用のエコ住宅」などへも補助の対象とするよう建築都市局、環境事業部など庁内で連携して取り組むよう求めました。

産業環境委員会での質問

「歴史と文化の生きづくまち」に
―旧市民病院の跡地の「文化観光拠点施設」の建設計画について―

　はじめに、市長に「文化観光拠点について」質問しました。
旧市民病院の跡地に、「文化観光拠点施設」の建設計画があるが、その計画が、またまた、変更されるということです。
　これまで、旧市民病院の跡地利用については、いろいろな経緯があります。市は、1993年（平成5年）に「堺市文化振興ビジョン」を策定し、1995年（平成7年）には「堺市芸文センター構想」を策定しました。ところが、7年間も具体化されず、ほったらかしでした。そして、2002年（平成14年）その構想が突如廃止されたのです。その後、「文化観光拠点施設」建設がもちあがり、2009年（平成21年度）には、基本実施設計、開発協議、着工というスケジュールが示されてきたのです。
　当時、わが党は、この旧市民病院の跡地利用について、「十分な議論もなく、また、広く市民の声も聞かずに、一方的に「文化観光拠点施設」整備を進めることは、市民不在の計画で納得できないし、このような計画では観光拠点として成功するはずがない。」と指摘してきました。
　また、2009年（平成21年）6月、当局は、「集客機能を備える地域活性化に必要な事業である。経済情勢や民間動向について情報収集に努め、事業の推進を積極的に図っていく」とされたが、私は「経済状況が悪いし、1年や2年で大きく上向くとは考えられない。計画では、公共的施設と民間施設が同時に建設され、民間施設については、ホテル建設が想定されており、定期借地権は50年と設定されていました。」これでは、現状から見て、応募してもらえるのかどうか？この計画そのものに無理があるのではないか。」と質しました。 　結局、民間からの応募はありませんでした。そして、今度は、新たに提案事項を変えて（土地の有効活用の観点から20年未満の利用可）などとして、民間事業者を募集しています。
本市の文化観光の拠点施設計画が、民間から応募がなかったからと、コロコロと簡単に変えるようなことでいいのでしょうか。経済状況や社会状況に左右されて、前に進められないような文化行政、観光行政では、あまりにもぜい弱と言わざるを得ません。
　旧市民病院の跡地は、市民の貴重な財産です。広く市民の声を聞きながら十分議論を重ねて、堺の文化や芸術の振興と歴史文化のまちづくりを進めることからも、民間との一体で進めるのでなく、市が計画全体を整備していくべきです。堺の輝かしい歴史遺産や豊かなで伝統的文化芸術を継承し、発展させながら堺のまちづくりに活かすという歴史と文化の生きづくまちづくりをするよう求めました。

地球温暖化防止対策について

　次に、環境と産業の共生支援事業（新規）について質問しました。
　地球温暖化が、進む中でCO2をいかに減らしていくのか、国や自治体の積極的な施策が求められている。今予算に新規事業として、2億8500万円計上されています。その内容は、市内で製造業を営む中小企業者を対象として省エネ設備の導入時にかかる費用の一部を補助するということです。空調機などにかかる費用の2分の1で上限が1500万円とか、太陽光発電の設置について6分の1補助上限額が5000万円。この制度導入することで、どの程度のCO2の削減効果を見込んでいるのか？について、削減効果について、補助上限1500万円をベースに7件分を計上している、CO2削減効果は、約500t見込んでいる。太陽光発電設備の導入について、総発電量1800kw分CO2削減効果約560t見込んでいるとのことです。
　地球温暖化防止対策には、あらゆる手だてをとり、進めていかなくてはなりません。中小零細業者は、経営状況は大変厳しい状況です。こうした所への支援は重要です。年次計画をたててさらに進めていくべきです。

＜速報PDF版＞──'07年9月

「住民こそ主人公の堺市政を　いぬい恵美子」

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「産業振興委員会で堺市の農業振興について質問」

ポジティブリスト制度導入と国内農家への支援

　私は、さる3月1日に開かれた産業振興委員会にて、農業振興の問題を中心に取り上げました。

　日本は、食料自給率40%で、60%が輸入食料に依存しています。これまで、残留農薬の規制は、残留基準が設定されていない農薬については、いくら残留があっても規制できず輸入農産物の激増するなかで大きな問題となっていました。
　昨年、残留農薬・ポジティブリスト制度が導入されました。この制度は、食品衛生法に基づく残留基準値が設定されていない農薬等が一定量以上含まれる食品の販売等を原則禁止する制度です。これは、食の安全の確立にとっては、画期的なものです。
　しかし、ポジティブリスト制度の導入での影響は、国内の農業生産者に及びます。生産者が、農薬散布の際、飛散して、予期せぬ残留農薬汚染を受けないようにすることなど、新たに生産者の負担が生じる問題もあります。こうした問題に対する国の支援が求められます。この制度をより、実効あるものにするためには、輸入検査の充実、暫定基準の見直し作業を早くする事とともに、国内農業生産者に対する支援は欠かすことが出来ません。私は、市として、農業生産者に対しての指導や支援をするとともに国への財政的支援などを要望するよう求めました。

地産地消で安全・安心の食生活の確立を

　また、地産地消が、全国的に広がっています。全国の農産物直売所は、1万箇所、内農協や市町村が常設しているのが3000箇所で、1箇所あたりの年間販売額約5000万円です。
　8割の小中学校では、学校給食に地場農産物を使用しています。地産地消を広げることは、食の安心の確保とともに、食料自給率引き上げにもなりますし、農薬の使用回数、化学肥料の使用量を抑えたエコ農産物への取組みは、食の安全、市民の健康を守ることからも大変重要です。また、農地をいかに保全していくのか、ということが問われています。
　市民の多くが、農業に関わりたいという要望にあわせて、遊休地を有効利用の拡充することも求められています。
　府内では、担い手も農地も減少し、農業産出額も減る一方で、遊休農地が1割を超えています。この堺でも同様です。これらについて、どのような対策をとるのか、特に農業生産者の声に耳を傾け、行政としての役割を充分果たされるように要望しました。これは、農業問題だけでなく、緑地保全は、地球環境を守ることからも重要なことです。地場農産物、エコ農産物の普及拡大は、市民の強い要望でもあることから、学校給食への利用拡大や消費者へのPRや販路の拡大、生産の拡大などに全庁的に取り組むよう求めました。

2004年 原水爆禁止世界大会で平和への思い新たに 「青年のパワーに圧倒・・」

「軍隊をすてた国（コスタリカ）」の上映の取り組みと一度行ってみたい国

　昨年9月11日のニューヨーク同時多発テロ事件から、アメリカのアフガニスタンへの報復爆撃が始まりました。
　十月、私たち堺市議会の女性議員有志は、超党派で「平和大好き堺女の会」として「戦争もテロもNO」の街頭宣伝行動を行いました（公明党3名は行動せず）米国内では報復戦争が煽られるているにもかかわらず、堺市の友好都市である米国のバークレー市議会は、「戦争反対決議」を可決したのです。
　この勇気ある決議に対して堺市議会の有志はすぐにエール文を送りました。この間、小泉政権は、テロ事件を契機に有事法制を一気に浮上させてきました。
　全国の地方議会では、この悪法の阻止をと反対・慎重審議を求める声が急速に広がっています。戦争で犠牲になるのは、弱い者、子供やお年寄り、そして女性です。危険きわまりない有事法制を、堺市でも何としても反対をして行かねばと相談、「有事法制とは何か？」を知らせる学習会を行ってはどうかとなりました。
　内戦絶えまない中南米にあって、1949年以来軍隊を持たずに平和を守り続けてきた不思議な小国、コスタリカに世界は、注目し始めています。この国をドキメンタリー映画にまとめ上げた早乙女勝元さん企画の映画「軍隊をすてた国」を上映することを決め、準備を進めていきました。数十万というお金のかかることだけに、失敗したらという不安も一杯でした。
　そして、7月5日、堺市民会館での上映会は、大成功をおさめることが出来たのです。今後も平和運動をより一層大きく発展させるため、「平和大好き堺の会」として引き続き頑張っていくことを、確認しあいました。

軍隊のない国「コスタリカ」とはどんな国

　中米パナマの北に隣接する、四国と九州を会わせた程の、人口340万人の小さな国です。
　紛争の多い地域にあって、国の平和と安全を守るには、軍備を持つことより、持たないことが安全であると選択。会話・和解と、国際的な権利の主張によってこそ、戦争を回避することが出来ると、1949年憲法で、常備軍の廃止・永世非武装・中立を宣言しました周辺国からの難民受け入れや、紛争の調停役などなど、平和政策によって生き続けることが出来たのです
　87年には大統領がノーベル平和賞を授与されました。また、国の予算の4分の1を教育につぎ込み、民主主義の徹底を進めています。

軍隊のない社会を支えるものは教育である。

コスタリカ共和国憲法（全文197条）

第12条　恒久的制度としての軍隊は禁止する。 公共秩序の監視と維持のために必要な警察力は保持する。大陸間協定により、又は国防のためのみ、軍隊を組織することができる。いずれの場合も文民権力に常に従属し、単独又は共同して、審議することも声明文は宣言を出すこともできない。
第31条　コスタリカの領土は、政治的理由で迫害を受けているすべての人の避難場所である。

オスカル・アリス元大統領からのメッセージ

　…軍備への支出は、国家が行い得る最悪の投資である…国民の健康と教育に重点を置き、それらに投資することは、ミサイルや空母などへの投資よりも、はるかに深遠な強さを国民に与えることが出来るのです。……日本国民と日本政府に訴えます。戦争ではなく、平和に投資して下さい。軍事基地開発でなく、人間育成に投資して下さい。軍事テクノロジーにではなく、ビジネステクノロジーに投資して下さい。日本と世界は、一層より豊かになって行くでしょう。……

参考書籍

「母と子でみる軍隊のないコスタリカ」早乙女勝元 編・草の根出版会


　2002年8月1日記

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